2012年10月15日

本日提出致しました「第2回公開質問状〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜」

10月15日13時半に「第2回公開質問状〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜」を北九州市役所秘書課に提出致しました。
内容については以下の通りです。

第2回公開質問状

〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜

2012(平成24)年10月15日
北九州市長  北 橋 健 治 殿 

ハイキブツバスターズ北九州 共同代表者6名

たかはし法律事務所 弁護士 高 橋 謙 一
北九州第一法律事務所 弁護士 池 上   遊
久留米第一法律事務所 弁護士 紫 藤 拓 也



第1  はじめに
1  9月5日の第1回公開質問状に対し、貴職より、担当部局を通じて、10月1日に説明会において、回答を頂きました。
 しかし、上記の回答によっても、本件広域処理計画は、震災からの復興再生に必要な予算を無駄なことに投資する点と、災害廃棄物の処理の安全性について適切とは思われないことから、「真に震災被害地や日本の再生復興に役立つこと」ではないのではないかという、当初の私たちの疑問を払拭することはできませんでした。
2 そこで、再度、私たちより、前回の説明会における回答に対して、あるいは、新たに生じた疑問点についてお尋ねさせていただきます。前回同様、本質問も、貴職が、いずれも容易かつ迅速に明確な回答ができる質問ばかりですので、貴職が、容易かつ迅速に明確な回答ができないのであれば、本件広域処理計画は、震災被害地の再生復興に不適当なものであるといわざるを得ず、計画の再検討が必要ですので、誠実なご対応をお願いします。
3 なお、以下の質問の中には、宮城県、石巻ブロック、国の、あるいは他自治体、一般企業、自治会などの、いわゆる第三者の行為についての貴職の認識も含まれておりますが、前回の公開質問状において述べたとおり、くれぐれも「それは第三者の問題であり、当職としては認識していない/答える立場ではない」という回答はご遠慮ください。


第2  質問事項
1  北九州市での広域処理の必要性に関して
⑴ 前回、北九州市などが広域処理をしなかった場合、処理期間はどのくらい伸びるのかという当方からの質問に対し、担当部局から「宮城県側は石巻市に、ご存じの通り5つの仮設焼却施設があります。これが一基大体300トン1日に処理出来るということになっております。ですから1500トンが1日に処理出来ます。大体、焼却施設というのは、ひと月25日動かすというのが、普通の数字になります。それで割り戻すと、大体、半年ぐらい、その22万トンをそのまま宮城県側、石巻市で処理した場合はそれぐらいかかるということになります。」という回答がありました。
しかし、当方の質問は、宮城県内で処理した場合を前提としていますので、石巻市の処理能力で割るというのは回答になっていません。
宮城県には、仙台市を除いて26基の焼却施設があり、1日の処理能力は4,015トンとなっていますので、22万トンを処理するには55日かかる計算となります。5日間の休日を考慮しても2カ月で処理できることになるため、「広域処理をしなかった場合、処理期間は2カ月延びる。」というのが正しいのではないでしょうか(なお、仙台市を除いてと述べたのは、仙台市の仮設で10万トン処理するとの担当部局からの回答を踏まえたものです。)。
この点、当方の見解が前提としている事実について誤りがある場合にはその旨と、どのように誤っているのかについてご回答ください。
当方の見解が前提としている事実に誤りはないという場合、それでも当方の見解が合理的でないということであれば、そのことを裏付ける客観的・合理的な根拠とともに貴職の見解を明らかにしてください。
また,宮城県あるいは石巻市側の方で処理量等について事情の変更がある場合予算の変更もありうるのでしょうか。
⑵ 北九州市は今年度23,000トン、来年度39,500トン、合計で62,500トン受け入れる予定ですが、この量を4,015トンで割ると15日で処理できます。担当部局の方は、北九州市が災害廃棄物を受け入れないと都市計画のさまたげになるとの回答をしていましたが、災害廃棄物の処理が15日間延びることが石巻市の都市計画のさまたげになるとは思われません。
 この点、北九州市が受け入れる災害廃棄物の量を宮城県内では15日間で焼却処理できるという当方の認識に誤りがあるのでしょうか。誤りがあるという場合、どの点に誤りがあるかご回答ください。
 以上を踏まえて、改めて質問しますが、現時点で、北九州市で焼却処理をすることが、具体的にどういう点で石巻ブロック住民の生活の支障の除去や、再生復興に役立つと考えているのか、具体的にお教えください。
⑶ 前回の説明のうち,石巻市の復興計画と廃棄物の広域処理の関係がよく理解できませんでした。復興計画は宮城県や石巻市が作るものであり、「北九州市が関与するものでない。」との説明がありましたが、石巻市の復興計画によって廃棄物の広域処理が必要でなくなれば北九州市の仕事は終わり,それに伴う予算を執行する必要もなくなるはずです。費用対効果の観点からも石巻市の復興計画と北九州市の災害廃棄物受け入れの関係を明確にすべきで、時間の経過とともに廃棄物処理の方法も変わると思います。石巻市の現状を充分把握していないのではないでしょうか。
 ついては、石巻市側から石巻市の復興計画の中に北九州市による災害廃棄物の受け入れがどのように位置づけられているという説明を受けているのか、具体的な資料とともにお示しください。説明を受けていないという場合、災害廃棄物の受け入れが復興計画に役立つというのは客観的かつ具体的な根拠がないのではないでしょうか。
⑷ 21箇所の第一次仮置き場及び二次仮置き場への廃棄物の集積状況について、すでにこれらの仮置き場は満杯になっているのでしょうか(新たに廃棄物を搬入できる余裕はないのでしょうか)。各仮置き場の集積状況について明らかにしてください。
この点,北九州市の受託業務の内容にかかわる(宮城県との契約内容の重要な部分にかかわり,予算の執行にかかわる)点ですから,貴職において把握していないというのは問題だと考えていますが,仮に宮城県側でしか把握していないということであれば,宮城県の担当者に聞いてお答えください。
⑸ 石巻市内の各一次仮置き場に置かれている災害廃棄物は、それぞれ宮城県内のいずれの二次仮置き場に移動させるのでしょうか。その詳細を明らかにしてください。
⑹ 災害廃棄物の性質について
ア 北九州市は受け入れる災害廃棄物は、木屑を主な組成とする混合可燃物としてきました。しかし、実際には放射性物質が比較的落ちにくいとされるビニール製品などが数多く混入されていたことが、前回の説明会で当方から担当部局にお見せした写真により北九州市側でも確認されていました。また、写真では30cmを超える正体不明の残滓も散見されました。
  主として木屑を焼却するとした事前の説明とは異なるように思いますが、
  この写真のような状態でも木くずを主な組成としているとお考えなのでしょうか。
  写真は,以下のウェブページにて確認できます。
「毎日jp:震災がれき:西日本初の処理へ 焼却準備始まる 北九州小倉北区の保管基地へ搬入」
http://mainichi.jp/graph/2012/09/14/20120914sog00m040003000c/001.html
(平成24年10月12日閲覧)
「YOMIURI ONLINE:震災がれき焼却、北九州で始まる」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101002-883049/news/20120918-OYS1T00232.htm
(平成24年10月12日閲覧)
イ また、この写真からすると、本焼却では、試験焼却とは異なる内容・形状の災害廃棄物が運ばれて来ているのではないでしょうか。
⑺ 北九州市は宮城県と石巻ブロックの災害廃棄物受け入れの業務委託契約書を締結していますが、その契約書別紙の「災害廃棄物運搬ルート」で、日明積出基地での荷卸しまでを宮城県の業務とすることを図示する下に(鹿島JV)と記されてい
  ます。 この()書きの意味は何でしょうか。

2 地元住民との合意等、市民の健康・安全対策について
⑴ 市長は「災害廃棄物の受入れに関する必要性や安全性については、タウンミーティングや各区での説明会を始めとする市民説明を、これまで約900回、延べ84,000人の方に対して実施してきました。」と公表されていますが、「市民説明」の時期と内容、市民の質問への回答など、具体的にお示しください。
  担当部局からは,市民説明の際の内容などについて記録はとっていないとのことでした。記録をとらなかったことに何か特別な理由はあるのでしょうか。
  例えば,市民説明に参加することができない市民にとっては、北九州市が少なくとも参加した市民に対してどのような説明をしたか、その説明に対して市民から十分な意見・質問が提出されたか、市民による納得が得られたか、といった点を知ることができるようになっている(手続が公開されている)というのが民主制のプロセスにおいて重要な点ではないでしょうか(手続の適正)。
  まったく記録をとっていないというのはかかる観点からは問題があると思料します。
⑵ 貴職は、アスベストの付着している可燃物を焼却してもよいとお考えでしょうか。その場合、そのようなお考えについて何らかの根拠はあるのでしょうか。法律に基づくものであるという場合、その法律の名称についてもご回答ください。
災害廃棄物を処理している東京都の世田谷、光が丘、江戸川、目黒、渋谷にある各清掃工場の排ガス中からアスベストが検出されているとのことですが,貴職はその事実を把握しておられますか。
事実を把握されているという場合、それでも上記のように焼却してもよいという考えなのであれば、なぜそのような考えになったのかご説明ください。
⑶ 水産庁によりますと、韓国向けに輸出される水産物に関し、九州では現在、熊本、鹿児島において生産されたものを輸出しようとする場合、事業者が放射性物質の基準に適合している旨の証明をするよう要求されております。この基準は,セシウムについてわずか0.7Bq/sを超える場合に証明を求めており、今回の災害廃棄物の焼却により、大気中から降下あるいは、最終処分場からの漏出によるセシウムの水産物への影響が懸念されます。
平時に比べセシウム等を増加させることにより、福岡県はもとより山口県、大分県、佐賀県等の水産物についても0.7Bq/sを超え、韓国をはじめとする海外向け輸出の際に証明が必要になり、鮮度、価格に影響が出た場合や,本来輸出を見込んでいた水産物について輸出できなかったことによる営業損害が生じた場合、補償はされるのでしょうか。補償されるという場合、北九州市の責任として,北九州市が補償することになるのでしょうか。それとも国の責任でしょうか。
⑷ アスベストの問題について、貴職は,漁協や周辺住民との協議はしましたか。協議はしていないという場合、それはその必要がないからとの考えからでしょうか。協議の必要がないと考えておられる場合、その理由についてお教えください。
貴職において、宮城県側でアスベストの飛散、ばく露防止対策としてどのような対策が実施されていると認識していますか。被災地ゆえに緩い取り扱いはされていないですか。その緩い取り扱いのもとにアスベストが付着した廃棄物を、平時の北九州市に持ち込むことで市民の健康を脅かさないと言い切れるのでしょうか。
⑸ 放射線の影響に関し、セシウムからでるβ線を計測したデータがありません。貴職においてデータを取っているのでしょうか。取っていない場合、それは取る必要がないからという理由からでしょうか。なぜ取る必要がないと考えたのでしょうか。
また、今回の災害廃棄物の受け入れにあたり、いわゆる低線量内部被曝の問題について、貴職はどのように検討・判断されたのでしょうか。検討・判断の根拠にされた資料,意見があれば資料の開示,意見の提供元を明らかにしてください。
これまでのところ災害廃棄物に降下した放射性物質の量は正確に把握されていないにもかかわらず、一般廃棄物として焼却処理することが決められました。放射性廃棄物であれば特定の管理区域で処理するのが原則であるところ、当方としては、災害廃棄物と放射性物質が混ざったものは放射性廃棄物になるものと思料しております。
この点に関する特措法自体の問題は措くとしても、貴職による市民への充分な説明責任は貴職にもあると考えております。
そこで,お尋ねですが、貴職は自分の判断で放射性廃棄物を焼却すること、それによって放射性微粒子が拡散することになることを市民に説明しましたか。この点、放射性微粒子はPM2.5などにも付着すると思われますが、焼却により拡散する放射性微粒子の数も量もわかりません。市民へのさらなる説明と上記の点についてのデータをご回答ください。
⑹ 前回の説明会などでもそうですが、北九州市が述べている「風評被害」とは具体的にどういった被害を指すのでしょうか。この点、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(いわゆる中間指針)によれば、風評被害とは、「報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害を意味するものとする」とされていますが、これと異なる場合には、具体的にご説明ください。
⑺ 日明工場の横に北九州市中央卸売市場がありますが、ここで日々取り扱われている食品等への放射性物質の付着を懸念しています。市場に出入りする関係者に対し災害廃棄物の受け入れを北九州市が行うこと、その焼却を市場の横にある日明工場で行うこと、災害廃棄物の処理に係る安全対策等について説明会等による周知はしましたか。説明会等以外の方法による周知を行ったという場合、どのような周知を行ったかをご回答ください。また、周知について,関係者全員に対して行ったか、一部とすればそれはどのように選別したか教えてください。

3 搬入廃棄物の放射能濃度について
⑴ 受入廃棄物の放射能濃度の確認について
ア 前回、担当部局から「二次仮置場において1日2回放射能濃度を確認する」作業について、「災害廃棄物の山の中から10カ所選び災害廃棄物を集め、四等分して、その内の1つを計測する縮分法という方法を使う。選ぶのに1時間、計測するのに1時間、下限値が50ベクレル程度なら1時間で計測可能。」という回答がありました。
この点、1回あたりの計測に使用する災害廃棄物の分量250〜300グラムということですので、1日に測る分量は約600グラムということになります。他方、災害廃棄物は1日に110トン運ばれてきますが、110トンの中の約600グラムを測定した結果得られた放射能濃度の数値が全体の放射能濃度を代表しているとはとても思えません。この点について、約600グラムの測定結果が110トン全てを代表する数値といえる合理的根拠について分かりやすくご回答ください。一定の見解あるいは資料をもとにしている場合,その見解の内容及び表明者を明らかにするか資料を開示してください。
イ 担当部局からは、母集団との関係で統計学的処理を行なわず、標本検査で得られた放射能濃度だけで判断するとの説明もありました。なぜ、このような方法で「北九州市が受け入れる災害廃棄物は安全である」と言えるのでしょうか。
ウ 前述の縮分法において、四等分した内の1つの山は何グラムのものになるのでしょうか。
250〜300グラムを超える分量があるという場合、測定に使用する250〜300グラムはその山からどのようにして選びますか。山から測定に使用する分のみを選ぶという場合、縮分法の本来の手順とは異なるのではないでしょうか。
異なるという場合、改めてお聞きしますが、約600グラムの測定結果が110トン全てを代表する数値といえる合理的根拠について分かりやすくご回答ください。
エ 前回の説明会において、コンテナの放射線量の測定について、担当部局から「異常に高い数値が出た物がないかを確認するため。」との回答がありました。ここでいう異常に高い数値とは、どの程度の放射線量のことを言っているのでしょうか。また、その「異常に高い放射線源」は何ベクレルぐらいになるとお考えでしょうか。例えば、仮に災害廃棄物の表面に1万ベクレル程度のセシウムが付着していたとした場合、それは放射能測定器で測れる程度の「異常に高い放射線量」になりますか。
⑵ シンチレーション式サーベイメータによる空間線量の測定では、大気浮遊塵中の放射性物質は測定できないため、内部被曝も含めた一人あたりの被曝総量は推定できません。
したがって、北九州市内4箇所に設置してあるハイボリュームエアーサンプラーとゲルマニウム測定器を使用して毎日大気浮遊塵中の放射性物質を測定すべきではないでしょうか。測定すべきでないあるいは測定する必要がないとお考えであればその理由についてもご回答ください。一定の見解あるいは資料をもとにしている場合,その見解の内容及び表明者を明らかにするか資料を開示してください。
⑶ 契約書によれば、二次仮置き場で災害廃棄物を破砕・選別したときに受注者である北九州市が放射能濃度を1日2回測定することになっていますが、破砕・選別のどの段階で測定するのでしょうか。
また、測定する場所について、宮城県で測定するのでしょうか、それとも、北九州市にサンプルを持ち帰って測定するのでしょうか。
さらに、測定の担当者の所属部署または委託先の名称についてご回答ください。
⑷ 契約書によれば、月に4回石巻市から北九州市に災害廃棄物が運ばれてくることになっていますが、ストックヤードでの放射能濃度測定やアスベスト測定の頻度はいずれも月に1回になっています。
月に4回運ばれてくるのであれば毎回測定すべきですし、測定は可能であると考えますが、1回の測定で十分であるとお考えなのであればそれがいかなる根拠によるものかご回答ください。
⑸ 契約書によれば、二次仮置き場ではアスベストの測定はしないことになっていますが、放射能濃度や放射線量と対比して、アスベストの測定が不要であるとお考えになっているのであれば、その根拠は何なのでしょうか。
契約書によれば、六価クロム、ヒ素、その他の有害重金属類や化学物質に関しての検査項目がないが宮城県や北九州市で測定する必要はないと考えているのでしょうか。
⑹ 岩手県では、「集積した災害廃棄物の中に飛散性のアスベストが確認された場合は散水などによる飛散防止措置や周辺に飛散しない対策を行ない、プラスチック袋を用いて梱包すると共に、フレコンバッグなどの丈夫な運搬容器に入れて他の廃棄物と混合することがないように区分して保管、運搬する必要があります」とされており、飛散性のアスベストが確認された場合は搬出が出来ないようになっています。
この点、宮城県についても岩手県と同様の取り扱いがされているか貴職は把握しておられるでしょうか。
⑺ 厚生労働省と環境省は、宮城、岩手、福島、栃木、茨城県などで被災した建物の解体現場114か所などで大気中に漂う石綿の濃度を測定し、このうち14の解体現場で、大気1リットル中に783.5〜10.6本の石綿飛散が確認されたとの報道があります。この点、宮城県内、特に石巻市内での大気汚染防止法、WHOによる基準値(10本/1リットル)以上の飛散現場について貴職は把握しているのでしょうか。
ストックヤードでのアスベストの測定の結果、基準値を超えた場合は焼却可能と判断するのでしょうか、焼却不可能と判断した場合、その災害廃棄物はどう処理するのでしょうか。
⑻ 宮城県と北九州市との間では、災害廃棄物の処理に関する基本協定書(以下、「協定書」といいます。)、災害廃棄物処理業務にかかる委託契約書(以下、「契約書」といいます。)が交わされています。
この点、協定書では宮城県が実施することになっていた有害物質の検査が、契約書では規定されていませんが、これはいかなる理由によるものでしょうか。
宮城県側において、有害物質の検査は行ったのでしょうか。行ったという場合、北九州市は宮城県から検査の内容・結果の報告を受けているでしょうか。報告を受けているという場合、その報告は契約に規定されていない行為ですが、どのような根拠に基づいてなされているのでしょうか。
貴職は、有害物質の検査について、検査機関名、検査の時期、方法、結果について公表しているでしょうか。公表していない場合、これらを公表してください。
⑼ アスベストは、微量ばく露であっても肺がん発症の危険性があることは広く知られていますが、アスベストのプラットフォームでの検出限界値が、0.5本/1リットルとされており、アスベストの危険性が十分に認知されていないのではないかと危惧しております。これを0.1本/1リットルまで下げることはできないのでしょうか。下げることをご検討ください。
また、プラットフォームでのアスベスト濃度の測定方法、測定に使用する機器を教えてください。また、測定の公開をお願いします。

4 焼却時の問題について
⑴ 貴職が焼却工場から発生する放射性セシウムはバグフィルターで99.9パーセント除去できるので、周辺環境に与える影響はないと主張している点について、以下改めてお尋ねします。
北九州市は、これまで99.9パーセント除去できることの根拠として、「ある福島県内の焼却施設のデータ」を引用して説明してきましたが、このデータはa.福島県の何という焼却施設でb.いつc.どのような条件で焼却を行って得たデータなのかが判然としません。
まず、以上のaないしbの点について明らかにしてください。明らかにすることができないという場合、それはどのような理由によるものでしょうか。また、aの点に関連して、他の焼却場でも同様の実験をしたことはありますか。あるという場合、その際の測定結果についても明らかにしてください。
上記のデータが特定の施設のデータだとすると、なぜこの一例をもってどの焼却場でも、常にバグフィルターは99.9パーセント除去できると言えるのでしょうか。
⑵ また、この点に関して、バグフィルターは微粒子に対して比較的粗く、「自らの目詰まりを利用してろ過効果を高める」とされています。逆洗(逆風を送って飛灰を払い落とす)を行うと、その直後はいったんろ過効果が低くなるため、安定的に99.9パーセントの微粒子が除去できるとは言えないのではないかと考えているのですが、この当方の見解に対する貴職の考えをお聞かせください。
当方の見解が前提としている事実について誤りがある場合にはその旨と、どのように誤っているのかについてご回答ください。
当方の見解が前提としている事実に誤りはないという場合、それでも当方の見解が合理的でないということであれば、そのことを裏付ける客観的・合理的な根拠とともに貴職の見解を明らかにしてください。
⑶ 試験焼却の際には、バグフィルターの前後で排ガスを測定し、セシウム134、137についてそれぞれ検出下限値が0.05Bq/kgで測定されています。
本焼却開始後、同様の測定はされたのでしょうか。測定をしていないとすればそれはなぜでしょうか。
⑷ 本焼却開始後、排ガスの検出下限値が2Bq/立方メートルとなっていますが、各工場での1時間当たりの排出量を教えてください。また、この検出下限値は、北九州市の管理目標と同じ値となっていますが、高すぎるのではないでしょうか。高すぎないという場合、その根拠についてもご回答ください。
この点、2Bq/立方メートルという大気中のセシウム濃度は、福島原発爆発後、放射能濃度が最も高かったときの関東地方の大気のレベルと言われています。この検出下限値をもとに、煙突1本当たり1時間に5〜6万立方メートルが排出されると仮定して計算すると、1日に煙突1本当たり240万〜288万ベクレル(1年では煙突1本当たり8億5440万ベクレル〜10億5120万ベクレル)のセシウムが大気中に排出されることになります。
かかる計算の元でも検出下限値の数値が高すぎないという場合、その根拠についてもご回答ください。
⑸ 日明工場のみ湿式排ガス洗浄装置が設置されています。この理由について北九州市は、湿式排ガス洗浄装置は、ごみ焼却時に生成される塩化水素や硫黄酸化物などを除去するための設備であるとしています。
他方、皇后崎工場、新門司工場は、設計当初よりバグフィルタによりダイオキシン類及び塩化水素や硫黄酸化物などに有効に対応できるとしています。
前提として、この3つの工場には同じバグフィルタが使用されているのでしょうか。同じバグフィルタを使用しているという場合、日明工場では、湿式排ガス洗浄装置を設置していなければ塩化水素や硫黄酸化物などが除去できない理由をお聞かせ下さい。
また、塩化水素や硫黄酸化物などは除去できないが、セシウムは除去できるという理由も合わせてお願いします。
⑹ 焼却場の炉の性能についての説明が足りません。新門司、日明、皇后崎それぞれの炉の性能をわかりやすく説明してください。1トン(0.1トンは災害廃棄物)の
  廃棄物を焼却すると主灰、飛灰、ガス、その他残骸、PM2.5などの微粒子、環境汚染物質がどれくらい排出するのか、放射性物質がそれぞれの成分にどれだけ移行するのでしょうか。具体的な数字をもって示してください。PRTR法(Pollutant Release and Transfer Register)に従った特定第一種指定化学物質の量をご回答ください。
本焼却の際、30Bq/kgの放射能濃度が検出されたとのことですが、試験焼却のときと同じ川口町の仮置き場の災害廃棄物を持ってきたにもかかわらず、試験焼却のときには8Bq/kgという極めて低い濃度しか検出されていませんでした。このように放射能濃度に大きな違いが出た原因について,貴職はどのように分析されているのでしょうか。
⑺ 日明工場での焼却結果について、前回、当方より「試験焼却では飛灰への濃縮率が30/8=3.75倍だったのに、今回は47/30=約1.57倍と半分以下になっているのは、どのような理由が考えられるか。」との質問をさせていただいたところ、前回の説明会において、担当部局からは「前回は焼却前と焼却後の試料が同じものであったのに対し、今回は焼却前にセシウムの量を計ったものと焼却した結果を計ったものとが違ったから違う結果となった。」という回答がありました。
この点、前提条件が変われば測定結果が異なるのは当然であるところ,焼却の都度前提条件が変更されれば測定結果を後に検証することが困難になっていきます。
そこで,試験焼却の際の測定方法を本焼却の際のそれと同じくしなかったのかについてご回答ください。また,今後の焼却時にはいずれの測定方法を使用されるのかについてもご回答ください。
また,本年9月24日に北九州市が公表した資料「災害廃棄物焼却後の放射線量及び放射能濃度測定結果」によると、日明積出基地で測定した災害廃棄物のセシウム量は合算で30Bq/kg、日明工場での飛灰は同47Bq/kgと記載されており、上記の説明と異なることが書いてあります。
資料の記載が正しいのか、担当部局の説明が誤りなのかご回答ください。いずれも正しいという場合には両者の説明が矛盾なく説明できるようにご回答ください。
⑻ 試験焼却時と同じ程度の飛灰への濃縮率3.75倍)を前提にすると,112.5Bq/kgになるはずです(ストックヤードでの測定で30Bq/sだっため。)が,日明工場での測定では47Bq/sしか検出されませんでした。
そうすると,残りは他の2工場に運ばれた廃棄物に存在すると考えられ,飛灰にその分高濃度汚染の測定結果がでてくるものと考えられますが,実際にはそうなりませんでした。
これは,いかなる理由からそうなったのでしょうか,ご回答ください。
⑼ 試験焼却の際には、各工場での焼却量と物質収支データが公表されていましたが、今後、本焼却についてこれらのデータを明らかにする予定はあるのでしょうか。明らかにしないという場合、その理由についてもご回答ください。
⑽ 北九州市では、平成24年5月頃、試験焼却データ集を作成されています。この点、本焼却後のデータについてもこのような詳しい資料を作成する予定はあるのでしょうか。作成しないことにしているとすれば、どういう理由からでしょうか。
⑾ 契約書によれば、北九州市では、アスベストの測定はストックヤード内、プラットホーム内でのみ行うこととされておりますが、清掃工場内の集じん器出口や煙突でも測定すべきではないでしょうか。
そうでないと貴職がお考えの場合、その理由についてご説明ください。この点、東京都では排ガス中のアスベスト濃度が測定されているところです。
今後、測定が必要となると考えられる場合としてどのような場合が想定されるでしょうか。
  また、主灰、飛灰の中のアスベストの測定はしないのでしょうか。
飛散性アスベストは特別管理産業廃棄物ですが、これが灰の中に存在した場合、その埋立基準について環境省への問い合わせを行ったことはあるでしょうか。環境省から連絡があったという場合、これは行政文書として開示してもらえるでしょうか。

5 最終処分時の問題について
⑴ 響灘西地区最終処分場は管理型最終処分場ですが、受け入れた災害廃棄物は放射性物質や有害物質を含んでおり、焼却灰を埋立処分する場合は安全面からみて遮断型最終処分場にしたほうがいいのではないでしょうか。
遮断型にすべきでない、あるいは遮断型より管理型の方が有効であるとお考えであればその理由についてご説明ください。
⑵ 石巻市内の土壌からストロンチウムが測定されておりますが、環境省は、保安院がストロンチウム、プルトニウムが、セシウムの1,000分の1以下だから心配ないので測定する必要がないとの理由で広域処理でも測定をしません。これは事故のフォールアウトの数値を基準にしていますが、災害廃棄物に関しては、元々核実験などで堆積していた放射性物質も含むバックグラウンドの分も加算して考えるべきです。
宮城県は、核実験の頃のストロンチウム降下量が日本一でしたので、それらを加味すると測定しないわけにいきません。また、クリアランスレベルを基準に持ち出すのであれば、ウラン232、コバルト60なども測定すべきと考えますが、その予定はないのでしょうか。
⑶ 焼却灰を処分する際、ダンプカーで焼却灰を搬入しておりますが、その焼却灰は何らかの処理をしているのでしょうか、それとも特に何の処理もしていないのでしょうか。
  なんらかの処理をしている場合はその詳細をお答え願います。していない場合は灰をそのまま埋めているという認識で良いのでしょうか。
北九州市においては、特別管理産業廃棄物の処分方法は細かく決まっていたと思います。また、災害廃棄物の焼却灰には放射性物質、アスベスト、有害化学物質、重金属物質等が含まれていますから、できれば特別管理産業廃棄物に準じた処分方法をとるべきであると考えております。
そこで、貴職にお尋ねしたいのは、災害廃棄物を受け入れる以前,これまで,北九州市では、響灘西地区最終処分場における一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物及びそれらの焼却後の焼却灰についてどのような処分方法をとられていたかご回答ください。
⑷ 埋立て処分した場合、雨水の侵入を防止するため防水シートを被せることになっていますが、その耐用年数は30年と報告されています。セシウム137の半減期は30年で、ほぼその影響が無視できるようになるまでに300年の時間を要します。防水シートの耐用年数が過ぎた30年以降は、雨水の浸入防止等の安全対策はどのように実施する予定ですか。
 防水シートについて破損や老朽化が考えられますが、シートを点検する方法、交換方法についてどのような方法により行うのかご回答ください。
⑸ 最終処分場の排水施設に関して、ゼオライトを用いた吸着設備を設ける予定となっていたはずですが、設置されたのでしょうか。具体的にはどのような設備をいつ設置したのかご回答ください。ゼオライトのセシウム等の吸着効果について、具体的に何%程度の吸着効果があるのでしょうか。その吸着効果には限界(耐用年数など)はないのでしょうか。
⑹ 吸着塔内の活性炭とゼオライトについて、受託業務終了後ないしその他の適切な時期に処分することは考えられているのでしょうか。その場合、どのような方法により処分する予定でしょうか。
 仮にゼオライトで水処理をし放射性セシウムを吸着させた場合、そのゼオライトは高濃度に汚染され、放射性セシウム濃度が1万Bq/kg以上に達すると考えられます。また,北九州市のこれまでの説明によると、「埋立処分におけるセシウムの挙動」として「A作業中に雨が降っても、下に敷かれた土砂又は廃棄物に吸着されることから,保有水に溶け出ることはない。」とのことですが、この回答を前提とすれば、少なくとも土壌が一定程度汚染されることは北九州市も認めていることになります。
そうすると、最終処分場はいわゆる放射性物質取扱施設となり、事業主体は放射線障害防止法に則り従業員の放射線防護にあたらなければならないのではないでしょうか。この点に関する貴職の認識を回答ください。
⑺ 排水処理施設においてセシウム以外の放射性核種も確実に捕捉できるとお考えでしょうか。セシウムについてはQ&A等にも記載があり、説明がなされているようですが、それ以外の核種について捕捉ができるというのであれば、なぜそれができるのか根拠についてご回答ください。
仮に、確実に捕捉されずに土壌や海洋が汚染された場合、北九州市が誰に対してどのような責任を負うことが考えられるでしょうか。その場合、その責任に伴って生じる費用(賠償金など)はどのように支出されることになるのでしょうか。補正予算において手当てされているのでしょうか。
⑻ 先日の九州北部豪雨のように、想定外の豪雨など自然災害により主灰、飛灰の流出排水施設からの排水が溢れる可能性は想定されているのでしょうか。仮にそのような事態となった場合に備えて、流出を最低限度に食い止めるための対策を準備しておくべきではないでしょうか。この場合、どのような対策を取ることが考えられるでしょうか。
  すでに対策が準備されているという場合,対策の内容についてご回答ください。
⑼ 前回の説明会において、担当部局より、試験焼却の焼却灰(飛灰)について、養生を行っていたとの説明がありましたが、養生が必要になるのはなぜでしょうか。養生を行うとどのように生命・健康が守られるのか,養生の方法,養生に使用される材料などとあわせて具体的に説明してください。
⑽ 前回の説明会において、担当部局より、放射性物質の濃度が問題であり、災害廃棄物の総量は問題ではないという説明がありましたが、放射性物質は核種によっては長期間にわたって存在しつづけ、その間、濃縮や移動が生じることが明らかとなっています。
貴職としては、それらの点を前提にしたとしてもやはり災害廃棄物の総量は問題ではないという見解なのでしょうか。
また、同様の問題は放射性物質だけではなく、化学物質や重金属類でも起こりうることと考えられますが、その点についても同様の見解なのでしょうか。
北九州市の説明には、いわゆる(生物)濃縮に関する記述が見当たりません。放射性物質の濃縮に関しては、川の水を1とすると、その水中のプランクトンでは2,000倍、そのプランクトンを食べる魚では15,000倍、その魚を食べるアヒルでは40,000倍、水鳥の卵の卵黄では100万倍に濃縮されるというデータがあります。一旦、自然界に放出された放射能はそうした過程を経て人間に戻ってきます。最終処分場に埋め捨てられた放射能の300年間の安全をどのように保障するおつもりですか。
⑾ 平成23年10月10日に環境省の災害廃棄物検討会(第8回)において、焼却灰を埋設した伊勢崎市一般廃棄物最終処分場放流水から濃度基準を超える放射性セシウムが検出されました(国立環境研究所)。
  このことを貴職はご存知でしょうか。
同研究所の報告によれば、放射性セシウムで汚染された焼却灰から、水へ放射性セシウムが溶け出していたとのことです。また、「放射性セシウムは飛灰における溶出率が8割以上と高く、また、飛灰と主灰の混合はこの溶出率に大きな影響を与えない。」との報告もあります。飛灰はセメントで固められていたにも関わらず、溶け出しました。また、平成23年9月12日、上記処分場の放流水から放射性セシウム濃度149Bq/kg(セシウム134濃度が69Bq/kg、セシウム137の濃度が80Bq/kg)と、基準濃度限度値を2.04倍上回る値であったとのことです。9月16日も145Bq/kgと12日とほとんど変わらない値でした。報告書には、放射性セシウムは現在の浸出水処理工程(凝集沈殿法)では除去できないとの記載もあります。
上記のとおり、飛灰をセメントで固めたものからも放射性セシウムが溶け出しており、従来の水処理でも除去できないとなると、北九州市の最終処分場についても同様の危険性があるのではないでしょうか。ないとお考えの場合、それはいかなる理由からでしょうか。
⑿ 放流水濃度限度はセシウム134が60Bq/kg、セシウム137が90Bq/kgでありますが、
  これは原子力施設から河川などへ放出される場合の基準です。これではセシウム濃度が約75Bq/kg(セシウム134が30Bq/kg、セシウム137が45Bq/kg)までが基準以下として許容されることになります。
以上の点について、これは飲料水の濃度基準10Bq/kgをはるかに上回るものでありあまりに緩い基準であり見直しが必要ではないでしょうか。貴職の考えをお聞かせください。

6 最終処分後の問題
⑴ 貴職によるこれまでの説明によると、健康被害の調査は必要ないとのことでした。しかし、当方においても、実際多くの症状が現れているという報告に接しており、化学物質過敏症の症状と放射線(特にβ線による内部被曝)による症状は区別がつきにくとは思いますが、健康調査はすべきと思います。再度、調査の必要性について貴職のお考えを説明ください。
内部被曝による晩発性障害についても、今後の健康調査について何か見解があれば説明してください。
⑵ 焼却工場のバグフィルターで99.9%を取り除くことができるということですが、バグフィルターの設置されている工場内で働く人たちの労働安全衛生については対策を講じているのでしょうか。講じているとすれば、どのような対策を講じていますか。何らかの対策を講じているという場合、これについての行政文書は存在するでしょうか。行政文書が存在する場合、その写しを回答とともにご送付ください。
また、災害廃棄物の輸送、搬入に従事する作業員、飛灰の輸送、埋立に従事する作業員についてはいかがでしょうか。
以上の点について、労働基準局からも回答が可能である場合は労働基準局からの回答もあわせてお願いします。
⑶ 貴職において、一定の対策は講じられているようですが、響灘処分場からの焼却灰の海洋流出、放射能による海洋汚染を懸念しています。現在、学校給食への福島産品の使用も行われていることから、子どもの健康管理について、学校給食の放射能に関する検査を実施されているでしょうか。実施している場合、その方法、検査結果について教えてください。
⑷ 災害廃棄物を処理することにより,結果として焼却施設が放射能により汚染されますが,焼却施設の炉の解体時の取扱など,今後の焼却施設の運用について,より配慮が求められるようになると考えております。
この点について,貴職はすでに検討されているでしょうか。検討されているという場合,今後の焼却施設の運用に当たって,どのような配慮が必要となるとの認識をお持ちでしょうか。


第3 終わりに
1 以上のとおり,前回以上に質問が多岐にわたること、再質問の時間を十分に確保していただきたいことから、ぜひとも事前に文書でご回答いただきますようお願いします(回答期限:平成24年10月22日(月))。
2 そのうえで、同10月29日(月)13時に市庁舎にお伺いいたしますので、その際に、貴市からご回答に関する説明を直接伺うとともに、ご回答に関する質疑の場を設けていただきたいと考えております。
 その際、相当数の参加者が見込まれますので、そういう方々が十分に入れる部屋をご用意いただきますようにお願いします。もっとも、具体的やり方については、別途協議させていただきたいと思います。
3 なお、書面でのご回答及び本件に関する問い合わせ等につきましては、下記宛にお願いいたします。



たかはし法律事務所
弁護士 高橋謙一

以上

ハイキブツバスターズはこの質問状に対する文書回答と説明会の開催を、北九州市に対して求めていきます。
皆様宜しくお願い致します。
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 16:59| 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月02日

公開質問状に関する説明会が行われました

昨日10月1日(月)17〜19時、ハイキブツバスターズ北九州が提出した公開質問状に関する説明会が行われました。
参加したのは住民側15名、弁護士2名(高橋氏、池上氏)、環境局職員5名(映像左から北九州市環境局循環社会推進部 施設課長 阿部氏、災害廃棄物調整担当課長 梶原氏、業務課長 藤本氏、保全課長 作花氏、災害廃棄物調整担当係長 森氏)、報道5名でした。
参加者の皆様、中継をご覧下さった皆様を含めご支援下さっている皆様、ありがとうございました。

会は一度も混乱することなく終了致しました。
ただ市側が事前の書面回答を拒否し、説明会で全ての回答をした為、充分な質問時間が確保出来ませんでした。

ハイキブツバスターズは再質問状を市に提出し、文書での回答と説明会開催を要望します。
進捗状況はこちらでご報告して参ります。宜しくお願い致します。

IWJ FUKUOKA ch1 中継映像
http://www.ustream.tv/recorded/25837235
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 04:09| 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月27日

公開質問状に関する説明会について 日時と参加人数決定

ハイキブツバスターズ北九州が提出した公開質問状に関する説明会の開催について、北九州市環境局循環社会推進課の梶原課長に高橋弁護士が交渉した結果、説明会の日時と参加人数が決まりました。

日時 10月1日(月)17〜19時
参加 市民10名、弁護士、報道機関

市の虚偽性を突く説明会になればと考えています。
結果報告を致します。宜しくお願い致します。
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 10:58| 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月21日

公開質問状に関する説明会の開催日について

ハイキブツバスターズ北九州が提出した公開質問状に関する説明会の開催について、昨日20(木)、梶原課長から高橋弁護士に約束通り電話連絡がありました。
梶原課長からは「説明会の開催は、どうしても10月1日まで無理」という趣旨の事を言われています。
これ以上交渉を続けても日程が早まる可能性は低いと判断し、ハイキブツバスターズとしては10/1に説明会を開いてもらおうという方向になりました。

時間、場所、参加人数などの細かいところは今後詰めていく予定です。
詳細は決まり次第こちらでお知らせ致します。宜しくお願い致します。
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 14:35| 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月18日

公開質問状に関する説明会の開催について、進捗報告

ハイキブツバスターズ北九州が提出した公開質問状に関する説明会の開催について、本日高橋弁護士が梶原課長との電話交渉を再開しました。
梶原課長からは「人数を絞ってほしい」「開催日については当面は難しい」ということを言われています。
明後日20(木)までに、開催日時を検討して高橋弁護士に連絡が入ることになりました。
梶原課長から回答期限を設定されていますので、明後日に回答が聞けることになります。
回答内容はこちらでご報告致します。宜しくお願い致します。
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 20:48| 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月16日

公開質問状に関する説明会の開催について

ハイキブツバスターズ北九州が提出した公開質問状に関する説明会の開催について、
先日高橋弁護士が梶原課長に確認し、
「18日以降、参加者を少人数に絞ってくれるならば応じる用意がある。」という趣旨のことを言われたことを受け、今週末ハイキブツバスターズ北九州と高橋弁護士で話し合いを行いました。

本焼却開始前の説明会開催は残念ながら叶いませんでしたが、
ハイキブツバスターズ北九州としては今後も市に対して説明会開催を求めていくということを決定致しました。

連休明けの18(火)に、高橋弁護士が梶原課長と交渉を再開します。
進捗情報はこちらでお知らせ致しますので、どうぞ宜しくお願い致します。
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 22:21| 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月13日

公開質問状に関する説明会の開催について、環境局の対応のご報告

ハイキブツバスターズ北九州が提出した公開質問状に関する説明会の開催について、本日高橋弁護士が梶原課長と電話で話をされました。
梶原課長は「15、16日には対応できない。18日以降であれば説明することは構わないが、今まで説明会が紛糾してきて暴力行為類似のことをされている。そういうことから大人数の前で説明はできない。少人数に絞ってくれるならば応じる用意がある。」という趣旨のことを言ったとのことです。
高橋弁護士は相当に抵抗されましたが、話は平行線で終わりました。

ハイキブツバスターズ北九州としての今後の動きについては、今週末話し合いの場を持ちます。
何か決まり次第こちらのブログでお知らせ致しますので、どうぞ宜しくお願い致します。
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 23:23| Comment(2) | 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月10日

9月12日(水)デモ&お話伺い 呼び掛け文

震災がれきの受け入れ中止を求める共同アピール

9月17日より北九州市で震災がれきの本焼却が始まろうとしています。

しかしながら、震災がれきにはPCB、アスベスト、水銀、ヒ素、六価クロムなどの有害化学物質や重金属、そして福島第一原子力発電所の事故による多核種の放射性物質が付着しており、安易に移動・焼却はすべきではありません。
それにも関わらず宮城県から北九州市まで1500qも移動させ、しかもその運搬費用は全体で20億円にものぼろうとしています。

また、震災がれきの焼却を行う日明、新門司、皇后崎の3工場、最終処分場の響灘西地区では、全ての地域で公害協定が明確に確認出来ない状況です。

更に、北九州市民や近隣市町村住民の再三にわたる詳細な説明要求にも、北橋市長及び北九州市は正当な理由無しに応じようとせず、住民の試験焼却以後の健康不良の訴えに耳を貸そうともしていません。

国は、震災がれき由来の放射性セシウムに関係する健康被害にのみ責任を取ると言っていますが、北九州市は焼却前後の健康調査は行わないと明言しています。
それでどうやって健康被害の有無を判断するつもりでしょうか。
しかも放射性セシウム以外の有害化学物質や、有害重金属由来の健康被害への対応はどうなるのでしょうか。

現在に至っても、試験焼却で出た灰は最終処分場への埋め立てが出来ずに焼却工場に積み上げたままであり、北九州市は試験焼却の全行程が終わっていないにも関わらず、本焼却を強行しようとしています。

北九州市で震災がれきの本焼却が始まれば、その影響は北九州市近郊に留まらず、気象条件により九州他県、中国四国、関西地域にまで及ぶ可能性が否定出来ません。

我々は昨年の大震災以降、様々なボランティアや募金などで少しでも震災地の役に立ちたいという意志を示してきましたし、その気持ちは未だに変わっておりません。
しかし以上のように、巨額の運搬費用や処理費用を費やし経済的、健康的、環境的に問題がある広域処理が、本当に被災地の復興に役立つのでしょうか。

今、私達は、被災地の人達に寄り添い、九州の地で避難者を受け入れ、安全な食べ物を供給し続けることによって、命を繋ぐことから始めることが支援のあり方だという思いに至りました。
北九州市による放射能拡散を見逃しておいて、この地に避難してください、この地の食べ物を食べてください、と被災地に呼び掛けられるのでしょうか。

かつて深刻な大気汚染や水質汚染などに苦しんできた過去があるにも関わらず、環境や人体への影響が確認出来ないまま焼却を強行しようとしている北九州市の安易な姿勢に、我々は強い疑念を抱かざるを得ません。
北橋市長と北九州市は今こそ過去を教訓とし、予防原則に関するウィングスプレッド合意声明に基づき、北九州市民及び近隣自治体住民に対し震災がれき広域処理に関する情報を全て公開し、民主的かつ十分な説明を行う義務があります。

我々はここに、北橋市長及び北九州市に対し、震災がれきの受け入れ手続きを中止し、我々の様々な疑念に答える形での公開質問会を開催することを要求します。






ハイキブツバスターズ北九州

がれき問題を考える会・福岡
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 13:45| Comment(2) | 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月08日

公開質問状の提出先


9月6日(水)までに、公開質問状を提出できるところすべてに送付いたしました。


北九州市北橋市長宛 1通
北九州市議会議員 61議員宛 61通
宮城県知事村井知事宛 1通
宮城県議会 59議員宛 59通
環境大臣細野豪志宛 1通
環境省各位宛 1通
環境省廃棄物・リサイクル対策部宛 1通


posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 02:30| Comment(0) | 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月04日

公開質問状 〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜



9月3日14時に「宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して」の公開質問状を提出しました。
内容については以下の通りです。



公 開 質 問 状

〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜

2012(平成24)年9月3日

北九州市長  北 橋 健 治 殿


ハイキブツバスターズ北九州
共同代表者7名

たかはし法律事務所  弁護士 高橋謙一



第1  はじめに
1  貴職及び北九州市(以下あわせて単に「貴職」と表現します)は、宮城県石巻市、東松島市、女川町(以下「石巻ブロック」と言います)で保管されている東日本大震災によって生じた一般廃棄物(以下「災害廃棄物」と言います)を、北九州市が操業する日明工場・皇后崎工場・新門司工場において焼却し、その結果生じた焼却灰を響灘西地区処分場において最終処分することを計画(以下単に「本件広域処理計画」と言います)し、まさに実行に移そうとされています。
2  貴職は、本件広域処理計画が、石巻ブロックをはじめとするや宮城県の再生復興に不可欠であるし、安全に処分するので北九州市民にも影響はない、と至るところで述べています。
 言うまでもなく、私たちもまた、貴職以上に、東日本大震災により被害を受けた地域の再生復興を願っていますし、貴職以上に北九州市民の生活環境の保全を願っています。のみならず、私たちは、日本全体の再生復興と、日本国民全体の生活環境の保全をも願っています。従いまして、真に震災被害地や日本の再生復興に役立つことについて、私たちも協力を惜しみません。
 しかし、本件広域処理計画は、震災からの復興再生に必要な予算を無駄なことに投資する点と、災害廃棄物の処理の安全性について適切とは思われないことから、「真に震災被害地や日本の再生復興に役立つこと」ではないのではないかと、私たちは疑問を持っています。
3  そこで、以下、私たちの疑問点をお尋ねさせていただきます。貴職が、本件広域処理計画が「真に震災被害地や日本の再生復興に役立つこと」と確信を持っているのであれば、いずれも容易かつ迅速に明確な回答ができる質問ばかりです。逆に、これらについて、貴職が、容易かつ迅速に明確な回答ができないのであれば、本件広域処理計画は、震災被害地の再生復興に不適当なものであるといわざるを得ず、計画の再検討が必要ですので、誠実なご対応をお願いします。
4  なお、以下の質問の中には、宮城県、石巻ブロック、国の、あるいは他自治体、一般企業、自治会などの、いわゆる第三者の行為についての貴職の認識も含まれております。
 そのため貴職は、早計にも、「自己が関与していないのでわからない/答える立場ではない」とお考えになるかもしれません。
 しかし、「宮城県などの再生復興のために石巻ブロックの災害廃棄物を北九州市で処理する必要がある」と主張し、市民を説得しようとなさるのであれば、いずれも当然貴職が正確に認識しておくべき問題です。
 また、貴職がそういう第三者に問い合わせれば、相手が当然に正確に答えるべき義務のある問題です。もし貴職が、そういう点を第三者に問い合わせていないとすれば、貴職の職務怠慢です。
 従いまして、くれぐれも「それは第三者の問題であり、当職としては認識していない/答える立場ではない」という回答はご遠慮ください。かかる回答をすること自体、本件広域処理計画が真に宮城県の再生復興に役立つのか貴職がろくに検討していない証左になります。
第2  質問事項
1  北九州市での広域処理の必要性に関して
(1)  本年5月25日の報道によると、「宮城県における災害廃棄物の総量は676万トン、そのうち広域処理予定量が127万となり、この127万トンのうち、未確定分(東京、山形、青森での処理予定量を控除した量)は114万トンで、その内訳は再生利用47万トン、焼却処理28万トン、埋立処分39万トンとなっている」とのことですが、貴職の認識も同じでしょうか。
 違うというのであれば、根拠をお示しのうえ、具体的数量を明らかにしてください。
(2)  以下、本件広域処理計画の対象となる未確定焼却処理量28万トン(上記(1)の私たちの理解する数量を前提にしていますが、もし貴職が上記(1)において、私たちの理解する数量と違う数量を回答した場合は、貴職の理解する数量を前提にお答えくださって結構です)について、お尋ねします。
ア 貴職が本件広域処理計画を決定した時、「広域焼却処理未確定分28万トンを、一切広域処理をせず、宮城県内ですべて処理する」とした場合、いったい焼却処理が完了するまでの期間は、どのくらい余計にかかるという計算(本件広域処理計画がどれくらい宮城県内の焼却廃棄物の処理を早める計算)だったのでしょうか。
 具体的な計算根拠を示してお教えください。
イ 最近の報道を見ますと、「北九州市、東京都、茨城県で処理することにより、一定のめどが立ったので、これ以上の広域処理をしない」ことが検討されているようですが、この点について貴職はどのような認識でしょうか。
ウ もし、上記イでお尋ねした通りに「北九州市、東京都、茨城県以外では広域処理をしない」とすれば、アでお尋ねした28万トン全てが北九州市、東京都、茨城県で処理されるのでしょうか。そうでないとすると、「広域焼却処理未確定分28万トン」のうち、何トンが北九州市で処理される予定でしょうか。
エ 「北九州市、東京都、茨城県以外では新たに広域処理をしない」でかつ「それらの自治体で広域焼却処理未確定分28万トン全てを処理するわけではない」となっている場合、当然、残りは宮城県内で処理することになるはずですが、それにより、従来の計画より、どの程度、処理期間が延びることになったのでしょうか。
 もし、「処理期間は延びない」というのであれば、それはどういう理由からでしょうか。
オ 上記エの回答(計算)を前提に、「北九州市、東京都、茨城県で処理する計画量」もすべて、宮城県内で処理すると仮定した場合、処理期間はどのくらい延びるのでしょうか。
 それが、アでお答えになった期間と違うのであれば、その理由はどこにあるのでしょうか。
カ 現時点で、宮城県内で操業する災害廃棄物を焼却できる焼却施設の焼却能力は、一日当たり何トン程度でしょうか。
キ 今後1年以内に、宮城県内において、災害廃棄物を焼却できる焼却施設が新たに操業する予定はありますか。あるならばその予定処理量(トン/日)をお教えください。
(3)  石巻ブロックの災害廃棄物の現状について
 貴職は、「石巻市ブロックでは、市民生活の場のすぐ横に災害廃棄物があり、生活に支障が生じ、再生復興の妨げになっている」という趣旨の説明をなさっていますので、その点について詳しくお尋ねさせていただきます。
ア 貴職が本件広域処理計画を立てられたとき、「市民生活の場のすぐ近くに災害廃棄物が野積みされている」という状況が、石巻ブロックで実際に存在していたのでしょうか。
 存在していたのであれば、貴職が認識しているその場所と野積みの状況を具体的にお教えください。加えて、そう言う認識をした日時をお教えください。
イ 上記アでお答えになった以外にも、「石巻ブロック住民の生活に支障が生じ、再生復興の妨げになっている」焼却処理されるべき廃棄物は、石巻ブロックで実際に存在していたのでしょうか。
 存在していたのであれば、貴職が認識しているその場所と状況及びそれがどういう点で市民生活に支障を与えたり再生復興の妨げになったりしていたのかを、具体的にお教えください。
ウ 平成24年8月31日現在、上記アイで述べた状況に変化は生じていますか。
 変化が生じているならば、どういう変化をしているのか、個々の場所について、具体的にお教えください。なお、その変化を認識した日時も合わせてお教えください。
エ 以上を踏まえて、現時点で、北九州市で焼却処理をすることが、具体的にどういう点で石巻ブロック住民の生活の支障の除去や、再生復興に役立つと考えているのか、具体的にお教えください。
(4)  鹿島JVとの契約について
 報道等によりますと、宮城県は、石巻ブロックの災害廃棄物全量の処理を鹿島JVに委託する契約をしているとのことです。そうしますと、常識的には、「北九州市で処理する石巻ブロックの災害廃棄物とは、鹿島JVが宮城県から請け負ったものであり、北九州市は、鹿島JVからその処理を委託される」と理解されます。ただしこの理解は、これまでの貴職の説明とは一致しません。
 そこで、この点について、詳しい説明を求めます。
ア 「鹿島JVが宮城県から、石巻ブロックの災害廃棄物全量の処理の委託を受けている」というのは事実ですか。
 事実でない場合、実際はどういうことなのか、具体的にお教えください。
イ 本件広域処理計画では、北九州市の焼却工場は、鹿島JVを通じて搬入される災害廃棄物を処理するのでしょうか。それとも鹿島JVの委託を受けていない災害廃棄物を処理するのでしょうか。
 なお、私たちは、仮に、鹿島JVを通して、北九州市が石巻ブロックの災害廃棄物の処理を行う場合、宮城県から直接その処理の委託を依頼される場合に比べて、当然宮城県が支払う処理委託料が高くなるはず (鹿島JVの中間搾取が行われますので) ですから、それは、震災地ひいては日本の再生復興にとって、有害であり、そんなことを北九州市がするはずはないと信じておりますが、念のために、お聞きする次第です。
ウ 鹿島JVが宮城県から処理の委託を受けた石巻ブロックの災害廃棄物というのは、上記1(1)の質問でお尋ねした「宮城県における災害廃棄物の総量は676万トン、広域処理予定量が127万」のどこにどのように含まれているのか、その内訳を詳細にお教えください。もしこの中に含まれていないのであれば、その理由等を詳細にお教えください。
エ そもそも石巻ブロックでは、本年5月25日時点で、災害廃棄物の総量、そのうち広域処理予定量はいくらだったのでしょうか。
 また、広域処理予定量のうち、焼却廃棄物の総量はいくらで、その時点での未確定分はどのくらいだったのでしょうか。
オ 仮に、「本年5月25日時点で、石巻ブロックの災害廃棄物は全量鹿島JVに処理を委託しており、北九州市には、さらに別の災害廃棄物について処理を委託する」というのであれば、その新たに生じた廃棄物は、どこから生じたものでしょうか。
 また、それがなぜ、本年5月25日時点での見積り量に含まれていなかったのでしょうか。
(5)  輸送コストについて
 「試験焼却の為に北九州市に運んだ80トンの輸送費は、概算で1400万円であり、これは1トン当たり実に17万5000円だった」という報道がなされていますので、この点についてお尋ねします。
ア 試験焼却の際の輸送費が概算で1400万円であったことは間違いありませんか。
イ 輸送を請け負った会社は何処ですか。
ウ 上記1400万円は、全額、その輸送会社に支払われたのでしょうか。
エ 輸送会社は、全部で何台分のトラックの輸送費を請求したのでしょうか。トン数と台数をお教えください。
オ その輸送会社に輸送を委託したのはどこ(国、宮城県、石巻市、北九州市、その他)ですか。
 その輸送会社は、どういう経緯(随意契約か、入札か、あるいは別の手続か)で輸送の委託を受けたのですか。
カ 本件広域処理計画では、今後も同じ輸送会社が輸送をすることになっていますか。
 なっているならばその理由、違う会社の予定ならばその経緯、未確定ならば選定方法を具体的にお教えください。
キ 以下の各地で処理する場合の輸送料金はいくらですか。概算で結構ですのでお教えください。
(ア) 茨城県
(イ) 東京都
(ウ) 山形県
(エ) 青森県
(オ) 宮城県内
(カ) 石巻ブロック内
(6)  北九州市が受け取る処理料金について
ア 災害廃棄物の受け入れにより、北九州市は、トン当たりいくらの処理料金を受け取るのでしょうか。
 それは、現在、他の地区から処理を委託された場合の処理料金(あるいは持込みした場合の処理料金)と比べて高いのでしょうか。
イ その処理料金を、直接北九州市に支払う法的立場の方は、どなたでしょうか(国、宮城県、石巻ブロック、その他)。
ウ 北九州市には、本件広域処理計画に関して、前記焼却処理料金以外に、何らかのお金が支払われるのでしょうか。もし支払われるのであれば、個々について、支払者、支払名目、根拠法令・契約及び支払(予定)金額をお教えください。
エ 平成24年8月8日付「行政文書不開示決定通知書」157号によると、本年5月の試験焼却の費用が本年8月8日段階に至っても宮城県に業務委託請求がなされていない理由に「委託契約に係る業務は完了していないため」とあるが、委託業務つまり試験焼却が完了しないままにも関わらず本焼却を開始するつもりですか。
2 地元住民との合意等について
 本件広域処理計画を実行するに当たっては、焼却工場および埋立処分場が立地する地元住民との間で、何らかの同意・合意・了承・了解・納得等(以下「一定の合意等」と言います)が必要だと思いますので、その点についてお尋ねします。
(1)  日明工場・皇后崎工場・新門司工場及び響灘西地区処分場それぞれに関し、貴職が、一定の合意等を求めるべき自治会は、どことお考えでしょうか。
(2)  上記(1)でお答えになった各自治会との間で、貴職は、一定の合意等ができているとお考えですか。
 お考えならば、それができた日時、経緯、内容等について具体的にお教えください。もし何らかの文書が存在するのであれば、貴職が差支えのないと判断する程度で結構ですので、公開してください。
(3)  (1)(2)に関して、もし、どこの自治会との間にも、何らの一定の合意等ができていないとお答えの場合、それはなぜですか。一定の合意等をする必要がないとお考えならばその理由を、現在協議中であるならばその経緯を、具体的に説明してください。
(4)  (1)(2)に関して、「貴職が、各自治会との間で一定の合意等に達したと認識している」ことを前提にお尋ねします。
 各自治会と一定の合意等に達したとしても、それが当該自治会の構成員である全住民の総意に基づいていない限り、「地元住民と一定の合意等に達した」とはなりません。
 各自治会は、貴職と一定の合意に達するに当たり、当該自治会住民の総意を確認する手続(総会・臨時総会等)を取っていますか。取っているのであれば、その具体的日時、手続き、内容をお教えください。
 取っていないとすれば、それはなぜですか。住民の総意を確認する手続を取る必要がないとお考えならばその理由を、現在手続中であるならばその経緯を、具体的に説明してください。
3  搬入廃棄物の放射能濃度について
 貴職は、@「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」 (以下単に「特措法」と言います)において、8000ベクレル(放射性セシウム濃度。以下同じ)以下の可燃物を焼却できるとされていること、Aこの特措法制定以前においても100ベクレル以下であれば問題ないとされていたこと、から、「北九州市が受け入れる災害廃棄物は、100ベクレル以下であるから、安全である」と説明しているようです。
 しかし、@に関しては、特措法は従来の放射性物質の安全性に対する知見を無視して場当たり的に制定されたもので、国民の生命・身体の安全及び健康などの基本的人権を侵害する違憲の疑いのある法律だと私たちは考えています。Aに関しても、いわゆるクリアランスレベルは、ごく限定された放射性物質関連施設から排出される特殊な廃棄物に関する限定された基準であり、本件のような広範かつ大量の一般廃棄物に適用できる基準ではありません。
 従いまして、私たちは、貴職の説明する安全性の根拠に納得はしておりません。しかし、その点については、別の機会に協議させていただくとして、本公開質問状では、その点をとりあえず留保した上で、貴職が主張する「100ベクレル以下の廃棄物しか処理しない」ことについて、質問させていただきます。
(1)  まず、基本的なことですが、貴職の説明を見ると「100ベクレル/sを下回る」という表現と「100ベクレル/s程度を下回る」という表現の両方が見受けられます。
 まず、どちらが貴職の立場であるか、明確にしてください。
(2)  受け入れる廃棄物は、「100ベクレル/s程度を下回る」という立場であることを前提として、以下の点をお尋ねします。
ア 「100ベクレル/s程度を下回る」という意味はどういう意味でしょうか。
 一般的には、@「毎回100ベクレル/sを中心に、上下の変動をする濃度の廃棄物を受け入れる」という意味と、A「原則として、毎回100ベクレル/sを下回る廃棄物を受け入れる予定であるが、例外的に、100ベクレル/sを越える廃棄物を受け入れる場合がある」との二通りの解釈が可能です。
どちらでしょうか。あるいはそれ以外の意味でしょうか。そうならば、具体的にご説明ください。
イ 上記アでどのような解釈をするにしても「程度」という表現を使用する以上、100ベクレル/s以上の廃棄物を受け入れることを認めているとしか解せません。なぜ、常に100ベクレル/sを下回ることができないのか、その理由をお教えください。
ウ その場合、最大でどれくらいの濃度のものを受け入れる可能性があるのか(どのくらいの濃度の量までを「程度」と表現しているのか)、お教えください。
エ 100ベクレル/sを上回る廃棄物を受け入れることは、市議会や市民に対する説明と矛盾するのではないでしょうか。
 したがって、改めて 「受け入れる廃棄物は、常に100ベクレル/sを下回る」と宣言していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
(3)  受入廃棄物の放射能濃度の確認について
 受入廃棄物の放射能濃度の確認について、北九州市の「被災地の復興のための災害廃棄物受入れ検討」(以下単に「受入れ検討書」と言います)19頁によると、
@ 石巻市の第1次仮置き場で、100ベクレル/s以下の廃棄物であることを確認
A 「破砕・選別後に、現地で」100ベクレル/s以下であることを、確認
B フレコンバックごとに放射線量を測定
等の記載があります。
 これは、環境省が策定した「災害廃棄物の広域処理の推進について(東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン)」(以下単に「環境省ガイドライン」) に沿って計画されていると思われます。
 ただし上記受入れ検討書19ページの説明文書には、極めて不正確な表現が多数見受けられ、明確さに欠けておりますし、環境省ガイドラインの規定と若干違うと受け取れる記載もあります。
 そこで、以下、詳しくお尋ねします。
ア 石巻市の第1次仮置き場での確認について
(ア) 放射能濃度が100ベクレル/s以下であることを、ここで確認するのは間違いありませんか。
(イ) その確認方法について、具体的にお教えください。
 確認する方は誰ですか(どういう立場の人ですか)。
 確認する対象は、どのくらいの量ごとに行うのですか。
 それは混合廃棄物の状態ですか。それとも各種素材に選別してあるのですか。選別している場合はその種別をお教えください。
 あわせて、どのような状況で保管されているのか(野積みか、屋内保管か、どのくらいの広さのところにどれくらいの量がまとめてあるのか等)お教えください。
 具体的にはどのように確認するのですか。もしサンプリングで確認するというのであれば、どのくらいの量あたりどれくらいの量をサンプリングするのか、お教えください。
 サンプリングで確認する場合は当然誤差が出ますが、その上限が100ベクレル以下になるとしなければ、少なくとも北九州市が語る基準にすら合致しません。しかも、今回の搬出は混合廃棄物となり、プラスチックも入ります。宮城県の発表では、プラスチックは100ベクレルを超えています。
北九州市は混合廃棄物となった時のサンプルの誤差をどのように推計していますか? 混合廃棄物の場合の計算式と、サンプルの誤差を明示して下さい。
上記の件も含め、検査方法(確認方法)は具体的にどのように行うのですか。それにはどれくらいの時間がかかるのですか。いくつかの過程に分かれていると思われますので、各過程について、おおよその時間をお教えください。
 一度測った廃棄物の集まりについては、二度は測らないのですか。その場合、新たに収集・保管される廃棄物と混合しないような仕組みになっていますか。
イ 「破砕・選別後に、現地で」100ベクレル/s以下であることを、確認する点について
(ア) ここで「現地」と表現しているのは、石巻ブロックを指すのでしょうか、北九州市のどこかを指すのでしょうか。
(イ) 石巻ブロックで確認するという趣旨である場合
 石巻ブロックでは、「二次仮置き場(中間処理吉)において破砕・選別をする」旨の記載がありますので、そうしますと、これは、「二次仮置き場でも、一日に二回、放射能濃度が100ベクレル/s以下であることを確認する」という意味でしょうか。
 そういう意味であるならば、上記ア同様、以下の点をお尋ねします。
 確認する方は誰ですか(どういう立場の人ですか)。
 確認はする対象は、どのくらいの量ごとに行うのですか。
 当然選別されているはずですので、その選別の種別をお教えください。
 あわせて、どのような状況で保管されているのか(野積みか、屋内保管か、どのくらいの広さのところにどれくらいの量がまとめてあるのか等)お教えください。
 具体的にはどのように確認するのですか。もしサンプリングで確認するというのであれば、どのくらいの量あたりどれくらいの量をサンプリングするのか、お教えください。
 検査方法(確認方法)は具体的にどのように行うのですか。それにはどれくらいの時間がかかるのですか。いくつかの過程に分かれていると思われますので、各過程について、おおよその時間をお教えください。
 本当に、すべての保管されている廃棄物について、毎日2回ずつ、測るのですか。
(ウ) 北九州市で確認するという意味である場合
 具体的にはどこで、どういうことをするのでしょうか。上記ア(イ)あるいはイ(イ)の質問を参考に、具体的にお教えください。
ウ フレコンバックごとに放射線量を測定
(ア) これは現在も維持されていますか。
 維持されているならば、どこで、誰が、どのように行うのでしょうか。上記ア(イ)あるいはイ(イ)の質問を参考に、具体的にお教えください。
(イ) 「フレコンバックごとに放射線量を測定する」計画を今は、維持していない場合、その理由はなんですか。
 また、代わりにどのような測定をするのでしょうか。上記ア(イ)あるいはイ(イ)の質問を参考に、具体的にお教えください。
(ウ) 放射線量の測定で、放射能濃度が100ベクレル/s以下であることを、確認できるとお考えでしょうか。そうお考えの場合、その根拠をお教えください。
エ 北九州市として、放射能濃度あるいは放射線量の測定をする計画があるのでしょうか。
 ある場合は、どのような測定をするのか、上記ア(イ)あるいはイ(イ)の質問を参考に、具体的にお教えください。なお、すでに上記イウでお答えになっている場合は、その限度で省略していただいて結構です。
オ 北九州市において試験焼却された廃棄物について、どのように放射能濃度等を測定されていたのか、実際に行った内容を、上記ア(イ)あるいはイ(イ)の質問を参考に、具体的かつ詳細にお教えください。
カ 以上のお答えを前提に、貴職が、「搬入される廃棄物は100ベクレル/sを常に下回る」と確信なさる根拠について、もう一度お教えください。
4  焼却工場、埋立処分場の問題について
 貴職は、焼却工場から発生する放射性セシウムは焼却工場のバグフィルターで99.9パーセント除去できるので、周辺環境に与える影響はないと主張しております。
 また、受入れ検討書31ページにおいてもその旨の記載があります。
 それ以外にも、焼却工場、埋立処分場における安全性について、貴職の説明には不明確な点が多々あります。
 そこで、その点について、以下お尋ねします。
(1)  とりあえず、貴職の主張するように、「放射性セシウムの99.9パーセントをバグフィルターで除去できる」という立場に立ったとしても、他の放射性物質の除去については、言及がありません。そうすると、放射性物質が全て放射性セシウムであるという前提に立った受入れ検討書31ページの計算は、不正確ではないでしょうか。
(2)  「焼却工場から発生する放射性セシウムは焼却工場のバグフィルターで99.9パーセント除去できる」根拠について、お教えください。
 何らかのデータがあるならば、そのデータをお示しください。
(3)  そのデータから、どうして「常に焼却施設から発生する放射性セシウムは焼却工場のバグフィルターで99.9パーセント除去できる」と判断できるのか、ご説明ください。
(4)  新門司工場及び日明工場において試験焼却をした際、約4万ベクレルのセシウムが行方不明になったと聞いております。
 まず、どのような計算で、どれだけのセシウムの行方が分からないのか、お教えください。
 次いで、主灰(日明工場)とスラグメタル(新門司工場)に移行したと考えられる理由について、貴職がどのようにお考えになっているか、科学的根拠と実証データとともに、お教えください。
(5)  新門司工場の試験焼却では44トンの廃棄物を焼却して18トンの飛灰が生じ、日明工場では34トンの廃棄物を焼却して8トンの飛灰が生じたと聞いておりますが、間違いないでしょうか。
 それぞれの主灰はどれくらいだったのでしょうか。
 焼却量と飛灰の率が、新門司工場と日明工場で大きく違いますが、この理由について、貴職はどのようにお考えでしょうか。
(6)  受け入れ検討書31ページでは放出された放射性セシウムが、半径5キロの範囲で均等に降下・沈着することを前提に、放射能濃度を算定し、「影響は無視できる」としております。
 しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散結果あるいはそのシミュレーションなどで、放射性物質を含む大気は、同心円を描いて均等に拡散しないことが明らかになっています。従って、貴職が、「この程度の放射性セシウムしか降下・沈殿しない」と説明するのであれば、きちんと拡散シミュレーションをして、最大どれくらいになるかを算出すべきです。
 かかる拡散シミュレーションはしていますか。していないのであれば、その理由はなんですか。
(7)  また、上記同所で「福岡県の土壌の放射性セシウム137の面積当たり放射能濃度平均は129.25ベクレル/u」であり、「焼却に伴う降下量は0.05ベクレル/u」であるから、「影響は無視できる」との記載があります。
 しかし、自ら、そこで5キロ圏内の降下量を問題にしているわけですから、「福岡県の平均濃度」ではなくて、該当地域の主たる場所の放射能濃度を測定すべきではないでしょうか。
 その上で、推測される最大量が降下・沈着した時に、人の健康等に「本当に無視できる程度の量でしかないのか」検討すべきです。
 かかる検討をする予定はありますか。
 ないのであれば、その理由はなんですか。
(8)  受入れ検討書29頁において、「焼却飛灰の放射能濃度は最大330ベクレル」という趣旨の記載があります。
 なぜ、「最大で330ベクレル」なのか、その根拠をお教えください。
(9)  受入れ検討書33頁において、「受入れ廃棄物に含まれる放射性セシウムが全て保有水に溶けだしたとしてもまったく影響がない」という趣旨の記載があります。
 しかし、この計算方法を前提とするならば、処理放射性物質総量だけが問題になるのであり、「濃度がいかに高くても構わない」ことになります。これは環境省の見解と明らかに違っており、おそらく貴職の立場とも違うと思われます。
 したがって、かかる観点から「影響は無視できる」という記載は、有害無益であると私たちは考えますが、いかがでしょうか。
(10)  以上、放射性物質に関する質問を中心としていますが、受入れ廃棄物には、六価クロムやヒ素その他人の人体に有害とされるため種々の法律で規制されている有害物質が大量に含まれている可能性があります(実際そのような報道がされています)。
 それらの有害物質に対する対策はどのようにお考えでしょうか。
(11)  がれきに含まれるアスベスト量の測定は行いますか。行うならば具体的な測定方法及び運搬や分別、焼却時に職員や周辺住民への健康被害防止のための具体的な対策をお答えください。

第3  終わりに
1  以上、多くの質問をしていますが、いずれも、冒頭で述べましたように、貴職がすべて検討済みであるべきものばかりです。
 貴職が検討済みであり、したがって、私たちをはじめとする北九州市民に容易に回答できるはずのものであるにもかかわらず、これまで、不明確な回答しかいただいていなため、改めて、質問させていただいております。
2  以上の質問事項につき、平成24年9月7日(金)までに、書面にてご回答ください。
3  そのうえで、同月12日(水)の13時に市庁舎にお伺いいたしますので、その際に、貴市からご回答に関する説明を直接伺うとともに、ご回答に関する質疑の場を設けていただきたいと考えております。
 その際、少なくとも100名を超える参加者が見込まれますので、そういう方々が十分に入れる部屋をご用意いただきますようにお願いします。
4  なお、書面でのご回答及び本件に関する問い合わせ等につきましては、下記宛にお願いいたします。




たかはし法律事務所
弁護士 高橋謙一

           
以上




12.09.03 公開質問状(ブログ).rtf




posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 10:31| Comment(1) | 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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