2012年12月01日

公害防止協定の効力について

先日11月26日、新潟市が焼却場周辺住民と交わした公害防止協定を遵守するとして、震災がれき受け入れ中止を決定しました。
この公害防止協定の効力については、以下のような考え方になります。

1 公害防止協定について

公害の防止又は公害発生後の事後処理を目的として,地方公共団体や住民が,事業者(企業)との間で結ぶ取り決めのこと。
その法的性質についての考え方を整理すると以下のとおり。

T 紳士協定説(法的拘束力否定)
U 契約説(契約としての法的拘束力がある)
U−1 民事契約説(民事訴訟によって協定上の義務の履行を強制)
U−2 行政契約(公法上の契約)説(公法上の当事者訴訟(行政事件訴訟法4条)によって,協定上の義務の履行を強制)

T説だと協定は無意味であり、そもそも協定を締結した趣旨に反する。


2 最高裁の考え方

平21.7.10第二小法廷判決は、「町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,これらの定めにより,廃棄物処理法に基づき上記業者が受けた知事の許可が効力を有する期間内にその事業又は施設が廃止されることがあったとしても,同法の趣旨に反しない」としている。

この最高裁は、上記1の考え方のどれなのか、明言していない。
しかし、
契約説を前提にしていると一般に言われている。


3 最後に

具体的な協定の状況がどんな文言になっているのかも問題。



3を考慮すると、ケースバイケースという事が言えるのではないでしょうか。
しかし、2の最高裁判決を鑑みれば、全く法的拘束力がないという断言も出来ないものであると言えそうです。




posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 23:15| がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。