2012年10月15日

本日提出致しました「第2回公開質問状〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜」

10月15日13時半に「第2回公開質問状〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜」を北九州市役所秘書課に提出致しました。
内容については以下の通りです。

第2回公開質問状

〜宮城県石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して〜

2012(平成24)年10月15日
北九州市長  北 橋 健 治 殿 

ハイキブツバスターズ北九州 共同代表者6名

たかはし法律事務所 弁護士 高 橋 謙 一
北九州第一法律事務所 弁護士 池 上   遊
久留米第一法律事務所 弁護士 紫 藤 拓 也



第1  はじめに
1  9月5日の第1回公開質問状に対し、貴職より、担当部局を通じて、10月1日に説明会において、回答を頂きました。
 しかし、上記の回答によっても、本件広域処理計画は、震災からの復興再生に必要な予算を無駄なことに投資する点と、災害廃棄物の処理の安全性について適切とは思われないことから、「真に震災被害地や日本の再生復興に役立つこと」ではないのではないかという、当初の私たちの疑問を払拭することはできませんでした。
2 そこで、再度、私たちより、前回の説明会における回答に対して、あるいは、新たに生じた疑問点についてお尋ねさせていただきます。前回同様、本質問も、貴職が、いずれも容易かつ迅速に明確な回答ができる質問ばかりですので、貴職が、容易かつ迅速に明確な回答ができないのであれば、本件広域処理計画は、震災被害地の再生復興に不適当なものであるといわざるを得ず、計画の再検討が必要ですので、誠実なご対応をお願いします。
3 なお、以下の質問の中には、宮城県、石巻ブロック、国の、あるいは他自治体、一般企業、自治会などの、いわゆる第三者の行為についての貴職の認識も含まれておりますが、前回の公開質問状において述べたとおり、くれぐれも「それは第三者の問題であり、当職としては認識していない/答える立場ではない」という回答はご遠慮ください。


第2  質問事項
1  北九州市での広域処理の必要性に関して
⑴ 前回、北九州市などが広域処理をしなかった場合、処理期間はどのくらい伸びるのかという当方からの質問に対し、担当部局から「宮城県側は石巻市に、ご存じの通り5つの仮設焼却施設があります。これが一基大体300トン1日に処理出来るということになっております。ですから1500トンが1日に処理出来ます。大体、焼却施設というのは、ひと月25日動かすというのが、普通の数字になります。それで割り戻すと、大体、半年ぐらい、その22万トンをそのまま宮城県側、石巻市で処理した場合はそれぐらいかかるということになります。」という回答がありました。
しかし、当方の質問は、宮城県内で処理した場合を前提としていますので、石巻市の処理能力で割るというのは回答になっていません。
宮城県には、仙台市を除いて26基の焼却施設があり、1日の処理能力は4,015トンとなっていますので、22万トンを処理するには55日かかる計算となります。5日間の休日を考慮しても2カ月で処理できることになるため、「広域処理をしなかった場合、処理期間は2カ月延びる。」というのが正しいのではないでしょうか(なお、仙台市を除いてと述べたのは、仙台市の仮設で10万トン処理するとの担当部局からの回答を踏まえたものです。)。
この点、当方の見解が前提としている事実について誤りがある場合にはその旨と、どのように誤っているのかについてご回答ください。
当方の見解が前提としている事実に誤りはないという場合、それでも当方の見解が合理的でないということであれば、そのことを裏付ける客観的・合理的な根拠とともに貴職の見解を明らかにしてください。
また,宮城県あるいは石巻市側の方で処理量等について事情の変更がある場合予算の変更もありうるのでしょうか。
⑵ 北九州市は今年度23,000トン、来年度39,500トン、合計で62,500トン受け入れる予定ですが、この量を4,015トンで割ると15日で処理できます。担当部局の方は、北九州市が災害廃棄物を受け入れないと都市計画のさまたげになるとの回答をしていましたが、災害廃棄物の処理が15日間延びることが石巻市の都市計画のさまたげになるとは思われません。
 この点、北九州市が受け入れる災害廃棄物の量を宮城県内では15日間で焼却処理できるという当方の認識に誤りがあるのでしょうか。誤りがあるという場合、どの点に誤りがあるかご回答ください。
 以上を踏まえて、改めて質問しますが、現時点で、北九州市で焼却処理をすることが、具体的にどういう点で石巻ブロック住民の生活の支障の除去や、再生復興に役立つと考えているのか、具体的にお教えください。
⑶ 前回の説明のうち,石巻市の復興計画と廃棄物の広域処理の関係がよく理解できませんでした。復興計画は宮城県や石巻市が作るものであり、「北九州市が関与するものでない。」との説明がありましたが、石巻市の復興計画によって廃棄物の広域処理が必要でなくなれば北九州市の仕事は終わり,それに伴う予算を執行する必要もなくなるはずです。費用対効果の観点からも石巻市の復興計画と北九州市の災害廃棄物受け入れの関係を明確にすべきで、時間の経過とともに廃棄物処理の方法も変わると思います。石巻市の現状を充分把握していないのではないでしょうか。
 ついては、石巻市側から石巻市の復興計画の中に北九州市による災害廃棄物の受け入れがどのように位置づけられているという説明を受けているのか、具体的な資料とともにお示しください。説明を受けていないという場合、災害廃棄物の受け入れが復興計画に役立つというのは客観的かつ具体的な根拠がないのではないでしょうか。
⑷ 21箇所の第一次仮置き場及び二次仮置き場への廃棄物の集積状況について、すでにこれらの仮置き場は満杯になっているのでしょうか(新たに廃棄物を搬入できる余裕はないのでしょうか)。各仮置き場の集積状況について明らかにしてください。
この点,北九州市の受託業務の内容にかかわる(宮城県との契約内容の重要な部分にかかわり,予算の執行にかかわる)点ですから,貴職において把握していないというのは問題だと考えていますが,仮に宮城県側でしか把握していないということであれば,宮城県の担当者に聞いてお答えください。
⑸ 石巻市内の各一次仮置き場に置かれている災害廃棄物は、それぞれ宮城県内のいずれの二次仮置き場に移動させるのでしょうか。その詳細を明らかにしてください。
⑹ 災害廃棄物の性質について
ア 北九州市は受け入れる災害廃棄物は、木屑を主な組成とする混合可燃物としてきました。しかし、実際には放射性物質が比較的落ちにくいとされるビニール製品などが数多く混入されていたことが、前回の説明会で当方から担当部局にお見せした写真により北九州市側でも確認されていました。また、写真では30cmを超える正体不明の残滓も散見されました。
  主として木屑を焼却するとした事前の説明とは異なるように思いますが、
  この写真のような状態でも木くずを主な組成としているとお考えなのでしょうか。
  写真は,以下のウェブページにて確認できます。
「毎日jp:震災がれき:西日本初の処理へ 焼却準備始まる 北九州小倉北区の保管基地へ搬入」
http://mainichi.jp/graph/2012/09/14/20120914sog00m040003000c/001.html
(平成24年10月12日閲覧)
「YOMIURI ONLINE:震災がれき焼却、北九州で始まる」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101002-883049/news/20120918-OYS1T00232.htm
(平成24年10月12日閲覧)
イ また、この写真からすると、本焼却では、試験焼却とは異なる内容・形状の災害廃棄物が運ばれて来ているのではないでしょうか。
⑺ 北九州市は宮城県と石巻ブロックの災害廃棄物受け入れの業務委託契約書を締結していますが、その契約書別紙の「災害廃棄物運搬ルート」で、日明積出基地での荷卸しまでを宮城県の業務とすることを図示する下に(鹿島JV)と記されてい
  ます。 この()書きの意味は何でしょうか。

2 地元住民との合意等、市民の健康・安全対策について
⑴ 市長は「災害廃棄物の受入れに関する必要性や安全性については、タウンミーティングや各区での説明会を始めとする市民説明を、これまで約900回、延べ84,000人の方に対して実施してきました。」と公表されていますが、「市民説明」の時期と内容、市民の質問への回答など、具体的にお示しください。
  担当部局からは,市民説明の際の内容などについて記録はとっていないとのことでした。記録をとらなかったことに何か特別な理由はあるのでしょうか。
  例えば,市民説明に参加することができない市民にとっては、北九州市が少なくとも参加した市民に対してどのような説明をしたか、その説明に対して市民から十分な意見・質問が提出されたか、市民による納得が得られたか、といった点を知ることができるようになっている(手続が公開されている)というのが民主制のプロセスにおいて重要な点ではないでしょうか(手続の適正)。
  まったく記録をとっていないというのはかかる観点からは問題があると思料します。
⑵ 貴職は、アスベストの付着している可燃物を焼却してもよいとお考えでしょうか。その場合、そのようなお考えについて何らかの根拠はあるのでしょうか。法律に基づくものであるという場合、その法律の名称についてもご回答ください。
災害廃棄物を処理している東京都の世田谷、光が丘、江戸川、目黒、渋谷にある各清掃工場の排ガス中からアスベストが検出されているとのことですが,貴職はその事実を把握しておられますか。
事実を把握されているという場合、それでも上記のように焼却してもよいという考えなのであれば、なぜそのような考えになったのかご説明ください。
⑶ 水産庁によりますと、韓国向けに輸出される水産物に関し、九州では現在、熊本、鹿児島において生産されたものを輸出しようとする場合、事業者が放射性物質の基準に適合している旨の証明をするよう要求されております。この基準は,セシウムについてわずか0.7Bq/sを超える場合に証明を求めており、今回の災害廃棄物の焼却により、大気中から降下あるいは、最終処分場からの漏出によるセシウムの水産物への影響が懸念されます。
平時に比べセシウム等を増加させることにより、福岡県はもとより山口県、大分県、佐賀県等の水産物についても0.7Bq/sを超え、韓国をはじめとする海外向け輸出の際に証明が必要になり、鮮度、価格に影響が出た場合や,本来輸出を見込んでいた水産物について輸出できなかったことによる営業損害が生じた場合、補償はされるのでしょうか。補償されるという場合、北九州市の責任として,北九州市が補償することになるのでしょうか。それとも国の責任でしょうか。
⑷ アスベストの問題について、貴職は,漁協や周辺住民との協議はしましたか。協議はしていないという場合、それはその必要がないからとの考えからでしょうか。協議の必要がないと考えておられる場合、その理由についてお教えください。
貴職において、宮城県側でアスベストの飛散、ばく露防止対策としてどのような対策が実施されていると認識していますか。被災地ゆえに緩い取り扱いはされていないですか。その緩い取り扱いのもとにアスベストが付着した廃棄物を、平時の北九州市に持ち込むことで市民の健康を脅かさないと言い切れるのでしょうか。
⑸ 放射線の影響に関し、セシウムからでるβ線を計測したデータがありません。貴職においてデータを取っているのでしょうか。取っていない場合、それは取る必要がないからという理由からでしょうか。なぜ取る必要がないと考えたのでしょうか。
また、今回の災害廃棄物の受け入れにあたり、いわゆる低線量内部被曝の問題について、貴職はどのように検討・判断されたのでしょうか。検討・判断の根拠にされた資料,意見があれば資料の開示,意見の提供元を明らかにしてください。
これまでのところ災害廃棄物に降下した放射性物質の量は正確に把握されていないにもかかわらず、一般廃棄物として焼却処理することが決められました。放射性廃棄物であれば特定の管理区域で処理するのが原則であるところ、当方としては、災害廃棄物と放射性物質が混ざったものは放射性廃棄物になるものと思料しております。
この点に関する特措法自体の問題は措くとしても、貴職による市民への充分な説明責任は貴職にもあると考えております。
そこで,お尋ねですが、貴職は自分の判断で放射性廃棄物を焼却すること、それによって放射性微粒子が拡散することになることを市民に説明しましたか。この点、放射性微粒子はPM2.5などにも付着すると思われますが、焼却により拡散する放射性微粒子の数も量もわかりません。市民へのさらなる説明と上記の点についてのデータをご回答ください。
⑹ 前回の説明会などでもそうですが、北九州市が述べている「風評被害」とは具体的にどういった被害を指すのでしょうか。この点、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(いわゆる中間指針)によれば、風評被害とは、「報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害を意味するものとする」とされていますが、これと異なる場合には、具体的にご説明ください。
⑺ 日明工場の横に北九州市中央卸売市場がありますが、ここで日々取り扱われている食品等への放射性物質の付着を懸念しています。市場に出入りする関係者に対し災害廃棄物の受け入れを北九州市が行うこと、その焼却を市場の横にある日明工場で行うこと、災害廃棄物の処理に係る安全対策等について説明会等による周知はしましたか。説明会等以外の方法による周知を行ったという場合、どのような周知を行ったかをご回答ください。また、周知について,関係者全員に対して行ったか、一部とすればそれはどのように選別したか教えてください。

3 搬入廃棄物の放射能濃度について
⑴ 受入廃棄物の放射能濃度の確認について
ア 前回、担当部局から「二次仮置場において1日2回放射能濃度を確認する」作業について、「災害廃棄物の山の中から10カ所選び災害廃棄物を集め、四等分して、その内の1つを計測する縮分法という方法を使う。選ぶのに1時間、計測するのに1時間、下限値が50ベクレル程度なら1時間で計測可能。」という回答がありました。
この点、1回あたりの計測に使用する災害廃棄物の分量250〜300グラムということですので、1日に測る分量は約600グラムということになります。他方、災害廃棄物は1日に110トン運ばれてきますが、110トンの中の約600グラムを測定した結果得られた放射能濃度の数値が全体の放射能濃度を代表しているとはとても思えません。この点について、約600グラムの測定結果が110トン全てを代表する数値といえる合理的根拠について分かりやすくご回答ください。一定の見解あるいは資料をもとにしている場合,その見解の内容及び表明者を明らかにするか資料を開示してください。
イ 担当部局からは、母集団との関係で統計学的処理を行なわず、標本検査で得られた放射能濃度だけで判断するとの説明もありました。なぜ、このような方法で「北九州市が受け入れる災害廃棄物は安全である」と言えるのでしょうか。
ウ 前述の縮分法において、四等分した内の1つの山は何グラムのものになるのでしょうか。
250〜300グラムを超える分量があるという場合、測定に使用する250〜300グラムはその山からどのようにして選びますか。山から測定に使用する分のみを選ぶという場合、縮分法の本来の手順とは異なるのではないでしょうか。
異なるという場合、改めてお聞きしますが、約600グラムの測定結果が110トン全てを代表する数値といえる合理的根拠について分かりやすくご回答ください。
エ 前回の説明会において、コンテナの放射線量の測定について、担当部局から「異常に高い数値が出た物がないかを確認するため。」との回答がありました。ここでいう異常に高い数値とは、どの程度の放射線量のことを言っているのでしょうか。また、その「異常に高い放射線源」は何ベクレルぐらいになるとお考えでしょうか。例えば、仮に災害廃棄物の表面に1万ベクレル程度のセシウムが付着していたとした場合、それは放射能測定器で測れる程度の「異常に高い放射線量」になりますか。
⑵ シンチレーション式サーベイメータによる空間線量の測定では、大気浮遊塵中の放射性物質は測定できないため、内部被曝も含めた一人あたりの被曝総量は推定できません。
したがって、北九州市内4箇所に設置してあるハイボリュームエアーサンプラーとゲルマニウム測定器を使用して毎日大気浮遊塵中の放射性物質を測定すべきではないでしょうか。測定すべきでないあるいは測定する必要がないとお考えであればその理由についてもご回答ください。一定の見解あるいは資料をもとにしている場合,その見解の内容及び表明者を明らかにするか資料を開示してください。
⑶ 契約書によれば、二次仮置き場で災害廃棄物を破砕・選別したときに受注者である北九州市が放射能濃度を1日2回測定することになっていますが、破砕・選別のどの段階で測定するのでしょうか。
また、測定する場所について、宮城県で測定するのでしょうか、それとも、北九州市にサンプルを持ち帰って測定するのでしょうか。
さらに、測定の担当者の所属部署または委託先の名称についてご回答ください。
⑷ 契約書によれば、月に4回石巻市から北九州市に災害廃棄物が運ばれてくることになっていますが、ストックヤードでの放射能濃度測定やアスベスト測定の頻度はいずれも月に1回になっています。
月に4回運ばれてくるのであれば毎回測定すべきですし、測定は可能であると考えますが、1回の測定で十分であるとお考えなのであればそれがいかなる根拠によるものかご回答ください。
⑸ 契約書によれば、二次仮置き場ではアスベストの測定はしないことになっていますが、放射能濃度や放射線量と対比して、アスベストの測定が不要であるとお考えになっているのであれば、その根拠は何なのでしょうか。
契約書によれば、六価クロム、ヒ素、その他の有害重金属類や化学物質に関しての検査項目がないが宮城県や北九州市で測定する必要はないと考えているのでしょうか。
⑹ 岩手県では、「集積した災害廃棄物の中に飛散性のアスベストが確認された場合は散水などによる飛散防止措置や周辺に飛散しない対策を行ない、プラスチック袋を用いて梱包すると共に、フレコンバッグなどの丈夫な運搬容器に入れて他の廃棄物と混合することがないように区分して保管、運搬する必要があります」とされており、飛散性のアスベストが確認された場合は搬出が出来ないようになっています。
この点、宮城県についても岩手県と同様の取り扱いがされているか貴職は把握しておられるでしょうか。
⑺ 厚生労働省と環境省は、宮城、岩手、福島、栃木、茨城県などで被災した建物の解体現場114か所などで大気中に漂う石綿の濃度を測定し、このうち14の解体現場で、大気1リットル中に783.5〜10.6本の石綿飛散が確認されたとの報道があります。この点、宮城県内、特に石巻市内での大気汚染防止法、WHOによる基準値(10本/1リットル)以上の飛散現場について貴職は把握しているのでしょうか。
ストックヤードでのアスベストの測定の結果、基準値を超えた場合は焼却可能と判断するのでしょうか、焼却不可能と判断した場合、その災害廃棄物はどう処理するのでしょうか。
⑻ 宮城県と北九州市との間では、災害廃棄物の処理に関する基本協定書(以下、「協定書」といいます。)、災害廃棄物処理業務にかかる委託契約書(以下、「契約書」といいます。)が交わされています。
この点、協定書では宮城県が実施することになっていた有害物質の検査が、契約書では規定されていませんが、これはいかなる理由によるものでしょうか。
宮城県側において、有害物質の検査は行ったのでしょうか。行ったという場合、北九州市は宮城県から検査の内容・結果の報告を受けているでしょうか。報告を受けているという場合、その報告は契約に規定されていない行為ですが、どのような根拠に基づいてなされているのでしょうか。
貴職は、有害物質の検査について、検査機関名、検査の時期、方法、結果について公表しているでしょうか。公表していない場合、これらを公表してください。
⑼ アスベストは、微量ばく露であっても肺がん発症の危険性があることは広く知られていますが、アスベストのプラットフォームでの検出限界値が、0.5本/1リットルとされており、アスベストの危険性が十分に認知されていないのではないかと危惧しております。これを0.1本/1リットルまで下げることはできないのでしょうか。下げることをご検討ください。
また、プラットフォームでのアスベスト濃度の測定方法、測定に使用する機器を教えてください。また、測定の公開をお願いします。

4 焼却時の問題について
⑴ 貴職が焼却工場から発生する放射性セシウムはバグフィルターで99.9パーセント除去できるので、周辺環境に与える影響はないと主張している点について、以下改めてお尋ねします。
北九州市は、これまで99.9パーセント除去できることの根拠として、「ある福島県内の焼却施設のデータ」を引用して説明してきましたが、このデータはa.福島県の何という焼却施設でb.いつc.どのような条件で焼却を行って得たデータなのかが判然としません。
まず、以上のaないしbの点について明らかにしてください。明らかにすることができないという場合、それはどのような理由によるものでしょうか。また、aの点に関連して、他の焼却場でも同様の実験をしたことはありますか。あるという場合、その際の測定結果についても明らかにしてください。
上記のデータが特定の施設のデータだとすると、なぜこの一例をもってどの焼却場でも、常にバグフィルターは99.9パーセント除去できると言えるのでしょうか。
⑵ また、この点に関して、バグフィルターは微粒子に対して比較的粗く、「自らの目詰まりを利用してろ過効果を高める」とされています。逆洗(逆風を送って飛灰を払い落とす)を行うと、その直後はいったんろ過効果が低くなるため、安定的に99.9パーセントの微粒子が除去できるとは言えないのではないかと考えているのですが、この当方の見解に対する貴職の考えをお聞かせください。
当方の見解が前提としている事実について誤りがある場合にはその旨と、どのように誤っているのかについてご回答ください。
当方の見解が前提としている事実に誤りはないという場合、それでも当方の見解が合理的でないということであれば、そのことを裏付ける客観的・合理的な根拠とともに貴職の見解を明らかにしてください。
⑶ 試験焼却の際には、バグフィルターの前後で排ガスを測定し、セシウム134、137についてそれぞれ検出下限値が0.05Bq/kgで測定されています。
本焼却開始後、同様の測定はされたのでしょうか。測定をしていないとすればそれはなぜでしょうか。
⑷ 本焼却開始後、排ガスの検出下限値が2Bq/立方メートルとなっていますが、各工場での1時間当たりの排出量を教えてください。また、この検出下限値は、北九州市の管理目標と同じ値となっていますが、高すぎるのではないでしょうか。高すぎないという場合、その根拠についてもご回答ください。
この点、2Bq/立方メートルという大気中のセシウム濃度は、福島原発爆発後、放射能濃度が最も高かったときの関東地方の大気のレベルと言われています。この検出下限値をもとに、煙突1本当たり1時間に5〜6万立方メートルが排出されると仮定して計算すると、1日に煙突1本当たり240万〜288万ベクレル(1年では煙突1本当たり8億5440万ベクレル〜10億5120万ベクレル)のセシウムが大気中に排出されることになります。
かかる計算の元でも検出下限値の数値が高すぎないという場合、その根拠についてもご回答ください。
⑸ 日明工場のみ湿式排ガス洗浄装置が設置されています。この理由について北九州市は、湿式排ガス洗浄装置は、ごみ焼却時に生成される塩化水素や硫黄酸化物などを除去するための設備であるとしています。
他方、皇后崎工場、新門司工場は、設計当初よりバグフィルタによりダイオキシン類及び塩化水素や硫黄酸化物などに有効に対応できるとしています。
前提として、この3つの工場には同じバグフィルタが使用されているのでしょうか。同じバグフィルタを使用しているという場合、日明工場では、湿式排ガス洗浄装置を設置していなければ塩化水素や硫黄酸化物などが除去できない理由をお聞かせ下さい。
また、塩化水素や硫黄酸化物などは除去できないが、セシウムは除去できるという理由も合わせてお願いします。
⑹ 焼却場の炉の性能についての説明が足りません。新門司、日明、皇后崎それぞれの炉の性能をわかりやすく説明してください。1トン(0.1トンは災害廃棄物)の
  廃棄物を焼却すると主灰、飛灰、ガス、その他残骸、PM2.5などの微粒子、環境汚染物質がどれくらい排出するのか、放射性物質がそれぞれの成分にどれだけ移行するのでしょうか。具体的な数字をもって示してください。PRTR法(Pollutant Release and Transfer Register)に従った特定第一種指定化学物質の量をご回答ください。
本焼却の際、30Bq/kgの放射能濃度が検出されたとのことですが、試験焼却のときと同じ川口町の仮置き場の災害廃棄物を持ってきたにもかかわらず、試験焼却のときには8Bq/kgという極めて低い濃度しか検出されていませんでした。このように放射能濃度に大きな違いが出た原因について,貴職はどのように分析されているのでしょうか。
⑺ 日明工場での焼却結果について、前回、当方より「試験焼却では飛灰への濃縮率が30/8=3.75倍だったのに、今回は47/30=約1.57倍と半分以下になっているのは、どのような理由が考えられるか。」との質問をさせていただいたところ、前回の説明会において、担当部局からは「前回は焼却前と焼却後の試料が同じものであったのに対し、今回は焼却前にセシウムの量を計ったものと焼却した結果を計ったものとが違ったから違う結果となった。」という回答がありました。
この点、前提条件が変われば測定結果が異なるのは当然であるところ,焼却の都度前提条件が変更されれば測定結果を後に検証することが困難になっていきます。
そこで,試験焼却の際の測定方法を本焼却の際のそれと同じくしなかったのかについてご回答ください。また,今後の焼却時にはいずれの測定方法を使用されるのかについてもご回答ください。
また,本年9月24日に北九州市が公表した資料「災害廃棄物焼却後の放射線量及び放射能濃度測定結果」によると、日明積出基地で測定した災害廃棄物のセシウム量は合算で30Bq/kg、日明工場での飛灰は同47Bq/kgと記載されており、上記の説明と異なることが書いてあります。
資料の記載が正しいのか、担当部局の説明が誤りなのかご回答ください。いずれも正しいという場合には両者の説明が矛盾なく説明できるようにご回答ください。
⑻ 試験焼却時と同じ程度の飛灰への濃縮率3.75倍)を前提にすると,112.5Bq/kgになるはずです(ストックヤードでの測定で30Bq/sだっため。)が,日明工場での測定では47Bq/sしか検出されませんでした。
そうすると,残りは他の2工場に運ばれた廃棄物に存在すると考えられ,飛灰にその分高濃度汚染の測定結果がでてくるものと考えられますが,実際にはそうなりませんでした。
これは,いかなる理由からそうなったのでしょうか,ご回答ください。
⑼ 試験焼却の際には、各工場での焼却量と物質収支データが公表されていましたが、今後、本焼却についてこれらのデータを明らかにする予定はあるのでしょうか。明らかにしないという場合、その理由についてもご回答ください。
⑽ 北九州市では、平成24年5月頃、試験焼却データ集を作成されています。この点、本焼却後のデータについてもこのような詳しい資料を作成する予定はあるのでしょうか。作成しないことにしているとすれば、どういう理由からでしょうか。
⑾ 契約書によれば、北九州市では、アスベストの測定はストックヤード内、プラットホーム内でのみ行うこととされておりますが、清掃工場内の集じん器出口や煙突でも測定すべきではないでしょうか。
そうでないと貴職がお考えの場合、その理由についてご説明ください。この点、東京都では排ガス中のアスベスト濃度が測定されているところです。
今後、測定が必要となると考えられる場合としてどのような場合が想定されるでしょうか。
  また、主灰、飛灰の中のアスベストの測定はしないのでしょうか。
飛散性アスベストは特別管理産業廃棄物ですが、これが灰の中に存在した場合、その埋立基準について環境省への問い合わせを行ったことはあるでしょうか。環境省から連絡があったという場合、これは行政文書として開示してもらえるでしょうか。

5 最終処分時の問題について
⑴ 響灘西地区最終処分場は管理型最終処分場ですが、受け入れた災害廃棄物は放射性物質や有害物質を含んでおり、焼却灰を埋立処分する場合は安全面からみて遮断型最終処分場にしたほうがいいのではないでしょうか。
遮断型にすべきでない、あるいは遮断型より管理型の方が有効であるとお考えであればその理由についてご説明ください。
⑵ 石巻市内の土壌からストロンチウムが測定されておりますが、環境省は、保安院がストロンチウム、プルトニウムが、セシウムの1,000分の1以下だから心配ないので測定する必要がないとの理由で広域処理でも測定をしません。これは事故のフォールアウトの数値を基準にしていますが、災害廃棄物に関しては、元々核実験などで堆積していた放射性物質も含むバックグラウンドの分も加算して考えるべきです。
宮城県は、核実験の頃のストロンチウム降下量が日本一でしたので、それらを加味すると測定しないわけにいきません。また、クリアランスレベルを基準に持ち出すのであれば、ウラン232、コバルト60なども測定すべきと考えますが、その予定はないのでしょうか。
⑶ 焼却灰を処分する際、ダンプカーで焼却灰を搬入しておりますが、その焼却灰は何らかの処理をしているのでしょうか、それとも特に何の処理もしていないのでしょうか。
  なんらかの処理をしている場合はその詳細をお答え願います。していない場合は灰をそのまま埋めているという認識で良いのでしょうか。
北九州市においては、特別管理産業廃棄物の処分方法は細かく決まっていたと思います。また、災害廃棄物の焼却灰には放射性物質、アスベスト、有害化学物質、重金属物質等が含まれていますから、できれば特別管理産業廃棄物に準じた処分方法をとるべきであると考えております。
そこで、貴職にお尋ねしたいのは、災害廃棄物を受け入れる以前,これまで,北九州市では、響灘西地区最終処分場における一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物及びそれらの焼却後の焼却灰についてどのような処分方法をとられていたかご回答ください。
⑷ 埋立て処分した場合、雨水の侵入を防止するため防水シートを被せることになっていますが、その耐用年数は30年と報告されています。セシウム137の半減期は30年で、ほぼその影響が無視できるようになるまでに300年の時間を要します。防水シートの耐用年数が過ぎた30年以降は、雨水の浸入防止等の安全対策はどのように実施する予定ですか。
 防水シートについて破損や老朽化が考えられますが、シートを点検する方法、交換方法についてどのような方法により行うのかご回答ください。
⑸ 最終処分場の排水施設に関して、ゼオライトを用いた吸着設備を設ける予定となっていたはずですが、設置されたのでしょうか。具体的にはどのような設備をいつ設置したのかご回答ください。ゼオライトのセシウム等の吸着効果について、具体的に何%程度の吸着効果があるのでしょうか。その吸着効果には限界(耐用年数など)はないのでしょうか。
⑹ 吸着塔内の活性炭とゼオライトについて、受託業務終了後ないしその他の適切な時期に処分することは考えられているのでしょうか。その場合、どのような方法により処分する予定でしょうか。
 仮にゼオライトで水処理をし放射性セシウムを吸着させた場合、そのゼオライトは高濃度に汚染され、放射性セシウム濃度が1万Bq/kg以上に達すると考えられます。また,北九州市のこれまでの説明によると、「埋立処分におけるセシウムの挙動」として「A作業中に雨が降っても、下に敷かれた土砂又は廃棄物に吸着されることから,保有水に溶け出ることはない。」とのことですが、この回答を前提とすれば、少なくとも土壌が一定程度汚染されることは北九州市も認めていることになります。
そうすると、最終処分場はいわゆる放射性物質取扱施設となり、事業主体は放射線障害防止法に則り従業員の放射線防護にあたらなければならないのではないでしょうか。この点に関する貴職の認識を回答ください。
⑺ 排水処理施設においてセシウム以外の放射性核種も確実に捕捉できるとお考えでしょうか。セシウムについてはQ&A等にも記載があり、説明がなされているようですが、それ以外の核種について捕捉ができるというのであれば、なぜそれができるのか根拠についてご回答ください。
仮に、確実に捕捉されずに土壌や海洋が汚染された場合、北九州市が誰に対してどのような責任を負うことが考えられるでしょうか。その場合、その責任に伴って生じる費用(賠償金など)はどのように支出されることになるのでしょうか。補正予算において手当てされているのでしょうか。
⑻ 先日の九州北部豪雨のように、想定外の豪雨など自然災害により主灰、飛灰の流出排水施設からの排水が溢れる可能性は想定されているのでしょうか。仮にそのような事態となった場合に備えて、流出を最低限度に食い止めるための対策を準備しておくべきではないでしょうか。この場合、どのような対策を取ることが考えられるでしょうか。
  すでに対策が準備されているという場合,対策の内容についてご回答ください。
⑼ 前回の説明会において、担当部局より、試験焼却の焼却灰(飛灰)について、養生を行っていたとの説明がありましたが、養生が必要になるのはなぜでしょうか。養生を行うとどのように生命・健康が守られるのか,養生の方法,養生に使用される材料などとあわせて具体的に説明してください。
⑽ 前回の説明会において、担当部局より、放射性物質の濃度が問題であり、災害廃棄物の総量は問題ではないという説明がありましたが、放射性物質は核種によっては長期間にわたって存在しつづけ、その間、濃縮や移動が生じることが明らかとなっています。
貴職としては、それらの点を前提にしたとしてもやはり災害廃棄物の総量は問題ではないという見解なのでしょうか。
また、同様の問題は放射性物質だけではなく、化学物質や重金属類でも起こりうることと考えられますが、その点についても同様の見解なのでしょうか。
北九州市の説明には、いわゆる(生物)濃縮に関する記述が見当たりません。放射性物質の濃縮に関しては、川の水を1とすると、その水中のプランクトンでは2,000倍、そのプランクトンを食べる魚では15,000倍、その魚を食べるアヒルでは40,000倍、水鳥の卵の卵黄では100万倍に濃縮されるというデータがあります。一旦、自然界に放出された放射能はそうした過程を経て人間に戻ってきます。最終処分場に埋め捨てられた放射能の300年間の安全をどのように保障するおつもりですか。
⑾ 平成23年10月10日に環境省の災害廃棄物検討会(第8回)において、焼却灰を埋設した伊勢崎市一般廃棄物最終処分場放流水から濃度基準を超える放射性セシウムが検出されました(国立環境研究所)。
  このことを貴職はご存知でしょうか。
同研究所の報告によれば、放射性セシウムで汚染された焼却灰から、水へ放射性セシウムが溶け出していたとのことです。また、「放射性セシウムは飛灰における溶出率が8割以上と高く、また、飛灰と主灰の混合はこの溶出率に大きな影響を与えない。」との報告もあります。飛灰はセメントで固められていたにも関わらず、溶け出しました。また、平成23年9月12日、上記処分場の放流水から放射性セシウム濃度149Bq/kg(セシウム134濃度が69Bq/kg、セシウム137の濃度が80Bq/kg)と、基準濃度限度値を2.04倍上回る値であったとのことです。9月16日も145Bq/kgと12日とほとんど変わらない値でした。報告書には、放射性セシウムは現在の浸出水処理工程(凝集沈殿法)では除去できないとの記載もあります。
上記のとおり、飛灰をセメントで固めたものからも放射性セシウムが溶け出しており、従来の水処理でも除去できないとなると、北九州市の最終処分場についても同様の危険性があるのではないでしょうか。ないとお考えの場合、それはいかなる理由からでしょうか。
⑿ 放流水濃度限度はセシウム134が60Bq/kg、セシウム137が90Bq/kgでありますが、
  これは原子力施設から河川などへ放出される場合の基準です。これではセシウム濃度が約75Bq/kg(セシウム134が30Bq/kg、セシウム137が45Bq/kg)までが基準以下として許容されることになります。
以上の点について、これは飲料水の濃度基準10Bq/kgをはるかに上回るものでありあまりに緩い基準であり見直しが必要ではないでしょうか。貴職の考えをお聞かせください。

6 最終処分後の問題
⑴ 貴職によるこれまでの説明によると、健康被害の調査は必要ないとのことでした。しかし、当方においても、実際多くの症状が現れているという報告に接しており、化学物質過敏症の症状と放射線(特にβ線による内部被曝)による症状は区別がつきにくとは思いますが、健康調査はすべきと思います。再度、調査の必要性について貴職のお考えを説明ください。
内部被曝による晩発性障害についても、今後の健康調査について何か見解があれば説明してください。
⑵ 焼却工場のバグフィルターで99.9%を取り除くことができるということですが、バグフィルターの設置されている工場内で働く人たちの労働安全衛生については対策を講じているのでしょうか。講じているとすれば、どのような対策を講じていますか。何らかの対策を講じているという場合、これについての行政文書は存在するでしょうか。行政文書が存在する場合、その写しを回答とともにご送付ください。
また、災害廃棄物の輸送、搬入に従事する作業員、飛灰の輸送、埋立に従事する作業員についてはいかがでしょうか。
以上の点について、労働基準局からも回答が可能である場合は労働基準局からの回答もあわせてお願いします。
⑶ 貴職において、一定の対策は講じられているようですが、響灘処分場からの焼却灰の海洋流出、放射能による海洋汚染を懸念しています。現在、学校給食への福島産品の使用も行われていることから、子どもの健康管理について、学校給食の放射能に関する検査を実施されているでしょうか。実施している場合、その方法、検査結果について教えてください。
⑷ 災害廃棄物を処理することにより,結果として焼却施設が放射能により汚染されますが,焼却施設の炉の解体時の取扱など,今後の焼却施設の運用について,より配慮が求められるようになると考えております。
この点について,貴職はすでに検討されているでしょうか。検討されているという場合,今後の焼却施設の運用に当たって,どのような配慮が必要となるとの認識をお持ちでしょうか。


第3 終わりに
1 以上のとおり,前回以上に質問が多岐にわたること、再質問の時間を十分に確保していただきたいことから、ぜひとも事前に文書でご回答いただきますようお願いします(回答期限:平成24年10月22日(月))。
2 そのうえで、同10月29日(月)13時に市庁舎にお伺いいたしますので、その際に、貴市からご回答に関する説明を直接伺うとともに、ご回答に関する質疑の場を設けていただきたいと考えております。
 その際、相当数の参加者が見込まれますので、そういう方々が十分に入れる部屋をご用意いただきますようにお願いします。もっとも、具体的やり方については、別途協議させていただきたいと思います。
3 なお、書面でのご回答及び本件に関する問い合わせ等につきましては、下記宛にお願いいたします。



たかはし法律事務所
弁護士 高橋謙一

以上

ハイキブツバスターズはこの質問状に対する文書回答と説明会の開催を、北九州市に対して求めていきます。
皆様宜しくお願い致します。
posted by ハイキブツバスターズ北九州 at 16:59| 公開質問状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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